衆議院選挙は、今月27日の投票日まで残り3日となりました。選挙戦では、食料の安定供給や農家への支援など農林水産業のあり方をめぐり、各党による論戦が展開されています。
自民党は、食料安全保障の強化に向けて、特に輸入依存度の高い食料などの国内生産力の拡大を推進するとしています。
また、収益力を向上させて農業の所得増大を目指すとともに、農林水産物などの輸出額目標5兆円の達成に向けて海外展開を支援するとしています。
さらにスマート農業の実用化を促進するとしています。
立憲民主党は、食料安全保障の確保や、農地の維持・管理も見据えた、新たな直接支払制度の構築などを通じて、食料自給率50％を目指すとしています。
また、都市部のサラリーマンが農業に転職しやすい仕組みをつくるなど、中山間地域を含む地域コミュニティーの再生や活性化を支援するとしています。
日本維新の会は、農業を成長産業にするためこれまでの国内需要にあわせた縮小生産から拡大生産へと転換し、稼げる農業を目指すとしています。
同時に多様な人たちの農業への参加を支援することで、担い手不足を解消し、地域主体の農政を実現するとしています。
公明党は、自給率の低い麦や大豆などの国内生産を拡大し、安定的な輸入の確保を進め、食料安全保障を確立するとしています。
さらにデジタル技術の活用で生産性を上げ、所得の向上や、農林水産物の輸出拡大も目指すことにしています。
共産党は、地域経済を再生するため、食料自給率を50％に早期に回復させた上で、60％を目指すとしています。
また、コメ農家に対して生産コストに見合った価格の保障や所得の補償を行うとともに、予算を抜本的に増額するとしています。
国民民主党は、主要な農産物ごとに自給率の目標を定める基本計画を策定して、食料自給率50％を実現するとともに、兼業農家を多様な農業人材と位置づけ、地域の実態を踏まえて国として支援するとしています。
れいわ新選組は、農業関係予算を4兆円に増やし、農林水産業の所得補償や職業として農業を選んだ人への支援を充実させるとしています。
また余った農産物を国が買い上げ、国内外の食料支援に回す取り組みを進めるとしています。
社民党は、食料自給率50％を即時に達成させるとともに、農家の後継者の育成や農業への若年層の参入を支援するとしています。
また、戸別所得補償制度の復活などで小規模農家を守るとしています。
参政党は、一次産業の予算を3倍に増やして食料自給率を倍増させるとしています。
また農林水産事業者の所得補償と、兼業農家の公務員を拡充するとしています。
