誰がいつ始め、何に使ったのか、実態がなお判然としない裏金事件の究明が最優先課題である。
同時に今度こそ腐敗根絶の対策を徹底しなければならない。
政党から議員個人に渡され、使途の公開義務がない政策活動費は事実上、裏金的な運用になっていると批判されてきた。
特定業界との癒着を生み、政策形成をゆがめかねない企業・団体献金は、政治とカネの根本課題と言える。
いずれもこれ以上の先送りは許されない。廃止や禁止に向け決着を付けるのが筋である。
各党は政治の信頼回復を掲げるのなら、あらゆる不透明な資金を一掃しなければならない。
だが公式の帳簿に記載せず、自由に使えるよう不正に蓄えた金のことを裏金というのだ。今回の事件は裏金以外の何ものでもあるまい。本質をねじ曲げるような主張はすべきではない。
政策活動費の扱いについて、自民党は公約で「将来的な廃止も念頭」と表現した。ただ実現目標は極めてあいまいで、中途半端と言わざるを得ない。
首相は政策活動費の衆院選での活用についても「使うことはある」と述べた後に「使わない」と語るなど一貫していない。実際何にどう使ったのか確認しようがないのが今の仕組みだ。原資は国民の税金である。不明朗な扱いは認められない。
政治資金の監査を担う第三者機関の設置も、棚上げされたままだ。実効性ある権限をいかに持たせるか、各党はしっかり議論しなければならない。
衆院選では各党が、電力の安定供給と脱炭素の両立に向けて現実を直視し、明確な道筋を示してほしい。
原発に依存する「負の側面」も忘れてはならない。
原発の経済的な優位性は揺らぎつつある。新増設には膨大なコストがかかり、新たな国民負担となる。
仮に再処理工場が稼働したとしても、再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分は未解決のままだ。
山積する課題をどう解決するのか、各党はきちんと向き合うべきではないか。
衆院選ではエネルギー政策に関し、それぞれ姿勢は異なる。
各党は多様な声を反映させ、原子力・エネルギー政策の議論を深めるべきだ。
日本周辺で近隣国の軍事活動が活発化している。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返しており、８月には中国軍機が日本の領空を侵犯したことが初めて確認された。先月はロシア軍機も日本の領空を侵犯した。
日本の安全保障環境が厳しさを増しているのは確かだろう。東アジアの緊張をどう緩和していくかが問われる。
石破茂首相は、岸田前政権の方針を踏襲し、防衛力の抜本強化を進める考えを示している。岸田前政権は２０２２年に外交・安保政策の指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定し、日本の安保政策を大きく転換させた。他国のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有し、防衛費を大幅に増やす内容だ。
戦後日本が堅持してきた「専守防衛」が揺らぎかねない転換だったが、国会での十分な議論を抜きに決められた。決定過程の是非も問われよう。
立憲民主党は日米同盟を自民同様に基軸と位置付け「防衛予算を精査し、防衛増税は行わない」とする立場。日本維新の会は「防衛費は国民の負担増に頼らず国内総生産比２％まで増やす」、共産党は「日米同盟強化に反対」、国民民主党は「日米同盟を堅持、強化しつつ米国に過度に依存している防衛体制を見直す」と公約に記す。
防衛力強化の一辺倒では、軍拡競争を招くことにつながりかねない。日本周辺で他国の軍事活動がさらに活発化すれば、偶発的衝突が起きるリスクも高まる。
緊張緩和を図る上で、国同士の継続的な対話による信頼関係の構築は欠かせない。各党はもっと東アジアの安定に向けた外交の具体策を競わせてほしい。
日米地位協定の見直しについては複数の野党が主張し、自民も「あるべき姿を目指す」とする。在日米軍が絡む事件や事故が後を絶たず、米軍関係者の法的特権が捜査の支障になっている。選挙戦を通じ、見直しの機運が高まることが期待される。
先日、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞が決まった。核の脅威が増す中での意義深い決定だ。
米国の核抑止に依存する日本は、唯一の戦争被爆国ながら核兵器禁止条約を批准していない。公明や野党からは、オブザーバー参加や条約批准を求める声が上がる。核廃絶に向け、日本がどう役割を果たしていくかについても各党が主張を戦わせることが求められる。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興は、本県や浜通りの地方問題ではない。各党は、現在も続く被害の多くが国策であった原子力政策の安全面の不十分さに起因していることを踏まえ、国が解決すべき課題であると改めて肝に銘じる必要がある。
津波などの複合災害の被害を受けた地区では、公共施設の再整備や企業誘致などが行われてきた。大規模な事業がほぼ終了した地区がある一方、原発事故で避難が長く続いた大熊町や双葉町などの本格的な環境整備はこれからだ。近年は地区の再生の進度を問わず、地元事業者や進出企業での人手不足が顕在化している。
各党は、公約で中長期的な支援や福島国際研究教育機構（エフレイ）と連動した産業再生などを掲げるが、人口回復への道筋は見えない。住居の確保や広域交通の充実など市町村単独の努力では難しい分野もある。各党は、復興事業の成果を帰還者や移住者の増加につなげる具体策を訴えてほしい。
原発事故の被災地のうち、浪江や富岡などの７市町村には、今も立ち入りができない帰還困難区域が残されている。帰還する意向のある人の住宅やその周辺を「特定帰還居住区域」とし、除染を経て避難指示解除を目指す取り組みが始まったが、帰還が実現するのは早くても数年後となっている。
震災から１３年半が過ぎ、避難先で帰還を待つ人の高齢化が進む。各党の公約では、帰還困難区域の避難指示解除について「全力で」「丁寧に」の文言が並ぶのみだ。公約が精神論にとどまる背景に「書いておけば良い」という対応の風化はないか。各党の幹部や候補者は遊説で、早期の解除をどのように実現するか示すべきだ。
除染で出た土壌などを中間貯蔵施設で保管する期間は２０４５年までとなっている。県外処分には処分地をはじめとした理解の醸成が欠かせないが、除去土壌の再生利用の県外実証事業ですら住民の反対で進んでいない現状がある。
県外処分にどう取り組むのか。日本維新の会が搬出完了の目標時期を見直す必要性を指摘しているが、他党は具体的な打開策を示していない。第１原発の廃炉の最難関とされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しは、先行きが読めない状況が続く。技術開発やデブリの保管先の確保など、完遂には困難な課題が山積している。
県外処分と廃炉は国と県民との約束であり、政権が代わっても責務は継続する。各党は、官僚や東電に任せきりにせず、議論を深める契機としなければならない。
経済対策 新たな成長の展望がほしい（２０２４年１０月２０日『読売新聞』－「社説」）
日本経済は、長期の停滞から脱却して、新たな成長に向かう大事な局面にある。各党は、予算のバラマキを競うのではなく、成長力を高める具体策を論じ合ってもらいたい。
経済対策の焦点は、物価高への対応とともに、高い賃上げをどのように定着させていくかだ。
各党は、当面の物価高対を公約の柱に据えている。
自民党は、低所得世帯への給付金の支給を掲げた。コメの価格上昇などに苦しむ家計を支援するために、対策を講じる必要があると考えたのだろう。
先進国で最悪の水準にある財政状況の中で、代替財源を十分に示さずに減税ばかりアピールするのは責任ある姿勢ではない。財政悪化に伴う将来不安が増幅し、消費の抑制を招きかねないだろう。
日本経済はデフレから完全脱却できるかどうか正念場にある。
物価高を上回る賃上げを定着させるには、賃上げと投資がともに増える「成長型経済」へと移行することが不可欠だ。企業の生産性を向上させる成長戦略を練っていかなければならない。
だが、各党の経済対策は、いずれもスローガンを並べるだけで、どう実現していくのか、具体策に乏しく、説得力を欠いている。
自民は、職務内容によって処遇を決める「ジョブ型」雇用の推進などを掲げ、立民は、「徹底した人への投資」を訴えている。しかし、日本経済を本格的に復活させる方策としては物足りない。
日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は昨年、ドイツに抜かれて世界４位に転落した。国際的な存在感を高めるには、脱炭素やデジタル化といった競争が激しい分野で、打ち勝つ戦略こそが問われよう。
だが、雇用の７割を占める中小企業は賃上げの余力に乏しく、実現は容易ではない。中小企業への有効な支援策も示してほしい。
各党は超高齢社会を支える社会保障制度のあり方をもっと語るべきだ
衆院選に臨む各党が語るべきはこうした人口動態の推移に正面から向き合う国家戦略のはずだ。
若い世代が減る日本は、増え続ける高齢者をどう支えればよいのか。年金、医療、介護は持続できるのか。確かなのは、高齢者を一律に弱者と位置づけるのをやめ、能力がある人には支える側に回ってもらわないと、この難局は乗り切れないということだ。
自公政権が推進してきた「全世代型社会保障」にはこうした考え方があるはずだが、両党の公約に能力のある高齢者に負担を求める具体案は入っていない。高齢者の医療費負担を原則3割にするとした日本維新の会と対照的だ。
現役世代の保険料負担を抑えるには医療や介護を効率的に提供する改革も不可欠で、デジタル化は有力な手段のはずだ。日本共産党やれいわ新選組はマイナンバーカードと健康保険証の統合に反対するが、それならデジタル化を進める別の道筋を示してほしい。
年金に関する主張からも各党の熱量が伝わらない。維新は世代間扶養から積み立て方式への移行、立憲民主党は専業主婦らが入る第3号被保険者制度の見直しを掲げた。だが制度の根幹を変える改革にもかかわらず、具体性はない。
立民と国民民主、維新は減税と給付金を組み合わせる給付付き税額控除の導入を主張するが、財源案をしっかり示すべきだろう。
安全保障政策 緊張解きほぐす外交を（２０２４年１０月２０日『信濃毎日新聞』－「社説」）
これに対し、石破首相は「核のない世界を究極的にはつくっていきたい」と述べている。
その上で、ウクライナがかつて、米英ロ３カ国による安全保障の約束「ブダペスト覚書」と引き換えに核を放棄し、約３０年後にロシアに侵攻されたことに言及。「抑止力だけに頼るつもりはないが、現実として抑止力が機能している」と反論した。
■核抑止への信奉
米国の核を他国で運用する「核共有」。石破首相は、米保守系シンクタンクのホームページに９月２７日付で掲載された寄稿で、中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、アジア版のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を創設し「核の共有や持ち込みを具体的に検討するべきだ」と主張。総裁選でも同様に述べていた。
ただ、首相就任後には言及せず、自民党も公約に記載していない。「安保３文書に基づき防衛力を抜本的に強化する」にとどめ、「日米同盟の抑止力、対処力の強化」や「２国間・多国間の防衛協力・交流の推進」などを挙げる。
石破政権の安保政策は、第２次安倍晋三内閣以降の継承だ。
■進む日米一体化
歴代内閣は憲法９条の許す範囲を超えるとして、行使は認めないと解釈してきた。安倍内閣は、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存在が脅かされるなどの「武力行使３要件」を満たせば、必要最小限度の実力行使は認められると変更。法的に可能にした安保関連法も１５年に成立させた。
岸田文雄内閣はさらに敵基地攻撃能力の保有や、防衛予算の大幅増を明記した安保関連３文書の改定を２２年１２月に閣議決定。今年４月の日米首脳会談では、自衛隊と在日米軍の指揮・統制の枠組みも見直すことで合意した。
有事の際に自衛隊が米軍の指揮・統制下に組み込まれかねない懸念が指摘されている。
共産党以外の主要野党は公約で日米同盟を基軸にすることで一致している。
その上で立民は「安保法制の違憲部分を廃止し、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安保策を築く」と説明。日本維新の会は原子力潜水艦の共有など同盟の深化を強調。国民民主は抑止力の強化と反撃力の保持を明記する。
■石破構想の悪影響
肝心なのは、各国との緊張を緩和する外交だ。
紛争が起きても激化させず、対話で解決できる関係を各国とどう構築していくのか。その方策を優先して論議するべきなのに、衆院選で埋没していないか。石破首相のアジア版ＮＡＴＯ構想や核共有などの構想が、今後の外交にマイナスになる懸念も拭えない。
見過ごしてはならないのは、被団協の平和賞受賞決定で、唯一の被爆国として日本の核廃絶に向けた取り組みが改めて問われることだ。ロシアのプーチン大統領や、イスラエルの閣僚が核兵器使用に言及するなど、核が使われる脅威は高まっている。日本の役割は小さくない。
日本は核兵器禁止条約を署名・批准せず、締約国会議へのオブザーバー参加もしていない。石破首相は党首討論で「核抑止力から目を背けず、同時に核のない世の中をつくることを両立させる」と述べている。一体どのようにするのか。米追従のみの外交姿勢では今後も展望を描けない。
一方、原発で過酷事故が起きれば、住民や地域に計り知れない影響を及ぼす。
東電柏崎刈羽原発が立地する本県には重要な課題の一つだ。各党の主張を比較し、１票を投じる際の参考にしたい。
脱炭素対策を巡っては、多くの党の公約は再生可能エネルギーの導入を進める点で一致する。
立憲民主党は、新増設や実効性のある避難計画と地元合意がない再稼働は認めないとしている。
いずれも方針を語るだけでなく、実現へのプロセスや将来的な原発の位置付けを明確にしてもらいたい。現実的な議論がなくては政策の是非を判断できない。
福島事故後に導入された「原則４０年、最長６０年」とする運転期間のルールは見直され、岸田政権で６０年を超える運転を可能にする法改正に踏み込んだ。
再稼働や運転の長期化が進む半面、１月の能登半島地震で露呈した複合災害時の屋内退避など、避難の議論には課題が残る。立地県として気がかりだ。
しかし、最長５０年の貯蔵終了後の搬出先となる再処理工場は未完成で、再処理の過程で出る「核のごみ」の最終処分場は、候補地も決まっていない。
多々ある課題を踏まえ、本年度中に改定するエネルギー基本計画に、原発政策をどう位置付けるか。各党には地域の疑問に答える論戦を求めたい。
女性議員／発掘し育てるシステムを（２０２４年１０月２０日『神戸新聞』－「社説」）
政治分野の女性参画の遅れが指摘される中、今回の衆院選は立候補者１３４４人のうち女性が３１４人と過去最多になった。前回の１８６人から大幅に増え、全候補者に占める割合も前回を５・７ポイント上回る２３・４％となった。兵庫県内１２選挙区の女性候補も１３人と現行の選挙制度になって最も多く、比率も２３・２％と最も高かった。
それでも女性は全体の４分の１に満たない。多様性を重視した政策立案を可能にするため、各党は女性議員の増加に真剣に取り組まねばならない。
主な政党別では共産党の８８人が最多で、候補者の女性比率は３７・３％だった。自民党は３４２人中５５人で１６・１％、公明党は５０人中８人で１６・０％だった。立憲民主党は２３７人中５３人で２２・４％、日本維新の会は１６４人中２９人で１７・７％。
女性候補者数が増えた一因は、自民と立民が擁立に積極的だったためだ。ただ自民は裏金事件を受け、政治資金収支報告書に不記載があった議員に比例との重複立候補を認めなかったため、比例単独候補に女性や若者を充てた背景がある。
２０１８年に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」は、候補者をできる限り男女同数にするよう努力義務を課す。だが特に与党は目標にほど遠く、本気度が疑われる。各党は候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」導入も検討するべきだ。
「政治は男の領域」という無意識の偏見や「前職に男性が多く、すぐに女性を増やせない」といった現状追認の考え方は根強い。永田町の論理が染みついたベテラン議員や世襲の候補者が多数を占める状況を変えなければ、政治の刷新は期待できないだろう。
むろん、女性議員は一朝一夕には増えない。地方議会も含めて、人材を発掘し当選させる持続的な育成システムが求められる。
衆院選でエネルギー政策は重要なテーマだ。国民の暮らしや経済活動の要であるとともに、異常気象を引き起こす気候変動と密接に関わる。各党は、安定供給と脱炭素の両立に向けた道筋を示すことが求められる。
政府は現在、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定作業を進めている。太陽光、風力、水力、バイオマスなど脱炭素の鍵を握る再生可能エネルギーや、原子力、火力といった発電方式に２０４０年度の時点でどの程度頼るかの目標を２４年度中に示す。
現行計画は３０年度の電源構成目標について、火力４１％、再エネ３６～３８％、原発２０～２２％と設定している。だが２２年度の再エネの割合は２２％にとどまった。
自民党は「再エネを最大限導入し、主力電源化する」と公約に明記。公明党も「最大限の導入拡大に取り組む」とした。野党は、立憲民主党が「再エネによる発電割合を３０年に５０％、５０年に１００％を目指す」としたのをはじめ共産党、国民民主党、れいわ新選組が将来的に比率を高めていく方針を掲げた。
問題は手法である。各党は、多様な場所に設置できるペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力発電といった次世代型の普及に取り組む姿勢を示す。だが量産技術の確立や送電網の増強、再エネを無駄にしないための蓄電池の導入拡大など課題が多い。従来型の太陽光発電の適地も少なくなっている。そこを含めて語らなければ、説得力に欠けると言わざるを得ない。
ただ、原発への国民の不信は根強い。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分先は決まらず、福島第１原発の廃炉作業は難航している。事故が起きた時に住民の安全を守る避難計画の実効性を上げることも含め、課題への対応を明らかにすべきだ。１月に起きた能登半島地震では、避難計画の不備が浮き彫りになった。
ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー安全保障の重要性は一段と高まっている。先進主要国の中でもエネルギー自給率が低い日本はどう対処するのか。選挙戦の大きな争点にはなっていないとはいえ、議論を重ねることが望まれる。
個人の価値観や生き方が多様になる中、現実と法制度の間にズレが生じているケースがある。
女性の社会進出を背景に、法制審議会が民法を改正して選択的夫婦別姓制度の導入を答申したのは２８年前のことだ。しかし、「家族の一体感が失われる」と主張する自民党保守派の反対で、法案提出すら実現しなかった経緯がある。
最高裁は２０１５年と２１年に現行制度を合憲と決定した。一方で「国会で議論、判断されるべきだ」とも指摘したが、議論は進まなかった。
動きが鈍い政治に対して声を上げたのは経済界だった。経団連は今年６月、制度の早期導入を求める提言を発表した。
ビジネスの現場では旧姓の通称使用が定着してきた。だが、経団連が女性役員を対象に行った調査では、旧姓を名乗れても不便、不都合が生じるとの回答が約９割に上った。契約の際や海外渡航時にトラブルになることがあるとされる。
問題は仕事面に限らない。結婚後に改姓するのは９割以上が妻だ。氏名は人格の一部で、慣れ親しんだ姓を変え喪失感を抱く人は多い。姓の変更が女性に偏ることは、男女平等や個人の尊厳に関わる問題と言える。国連女性差別撤廃委員会からは民法の見直しをたびたび勧告され、現在も改めて審査が行われている。女性が置かれている立場の厳しさに政治は真摯（しんし）に向き合う必要がある。
制度導入に前向きな姿勢の政党は多い。立憲民主をはじめとする主要野党は実現を掲げる。与党側も公明党は推進を訴える。
一方、自民党には慎重な意見がある。石破茂首相は総裁選では制度導入に意欲を示していた。しかし、首相就任後は党内の異論に配慮してか言及を避け、先日の参院代表質問では「国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえ、必要な検討を行いたい」との説明にとどめた。
この問題を巡っても自民の消極姿勢が目立つ。立憲民主など多くの野党は同性婚の法制化に前向きだが、石破首相は就任前の発言からトーンダウンし、実現を急がない意向も示唆している。
誰もが尊重される社会を実現するのは政治の責任だ。政治家の人権意識が問われている。
わだつみ７５年（２０２４年１０月２０日『高知新聞』－「小社会」）
戦没学生の遺稿集として読み継がれる「きけ わだつみのこえ」は１９４９（昭和２４）年のきょう２０日に刊行された。本編の最後に置かれたのは木村久夫の遺書。旧制高知高校出身で、本紙にも取り上げた記事は多い。
京都帝大に入学した後、召集されて戦地へ。上官が起こした住民虐殺事件に関わったとされ戦犯に問われる。終戦の翌年、シンガポールの刑務所で無実を訴えながら刑死した。享年２８。遺書は愛読書の余白に書き込まれた。
文庫版で２４ページにわたる知的な文章は、短い人生の思い出、感謝、無念が入り交じる。筆が鋭くなるのは、戦争に至る道への批判だ。〈我（われ）に都合の悪（あ）しきもの、意に添わぬものは凡（すべ）て悪なりとして、ただ武力をもって排斥せんとした態度の行き着くべき結果は明白になった〉
国民の戦争責任に触れたことでも知られる。〈万事に我が他より勝（すぐ）れたりと考えさせた我々の指導者、ただそれらの指導者の存在を許して来た日本国民の頭脳に責任があった〉
現代にも通じる警告のように映る。ウクライナで中東で、武力をもって相手を排斥せんとする指導者による戦争が長引く。不穏な世界に日本政府は防衛費を大幅に増やし、核の傘への依存を強める。しかし、武力とは別の道、緊張を緩和する対話や協調の道を探る努力も十分にされているのかどうか。
「きけ―」の刊行から７５年。国民が指導者たちを吟味すべき衆院選は続く。
今回の衆院選は外交・安全保障のあり方が大きな焦点となっている。世界的に国家間の分断・対立が深まる中で、戦争の惨禍を避けるために日本はどのような対応や役割を果たすべきなのか、各党の外交ビジョンが問われる。
石破茂首相が提唱した「アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想」や日米地位協定の改定が重要な論点に浮上しているほか、中国との向き合い方や防衛増税、核兵器禁止条約への参加の是非などが政党間の争点となる。
特に南西諸島は基地増強や軍事演習の激化など直接的な負担が増している。過重な基地負担の軽減に逆行しているばかりでなく、紛争に巻き込まれるリスクの高まりなど外交・安保政策次第で県民生活に深刻な影響が及ぶ。
各党は沖縄への影響や負担をどう考えているのかを明確に語らなければならない。
日米両政府は中国の軍拡や海洋進出に対抗するため、米軍と自衛隊の一体化を進め、南西諸島へのミサイル配備など抑止力・対処力向上を図ってきた。岸田文雄前首相は5年間で計約43兆円を投じて防衛力を抜本的に強化する方針を決めた。
石破首相が党総裁選で公約としたアジア版NATO構想は、衆院選の政権公約に記載はない。首相が持論を後退させたとすれば、政策の実現能力などに疑問符が付く。一方で、石破氏がアジア版NATOを提唱する狙いなど国民への説明も不十分だ。
石破首相はアジア版NATOを創設した上で、「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだとの主張を米国の保守系シンクタンクに寄稿していた。非核三原則に抵触するほか、NATOのような全面的な集団的自衛権行使は憲法違反となる。
東南アジア諸国連合（ASEAN）には中国を刺激する恐れがあるなど慎重論が強く、外交上の懸案になりかねない。石破首相は公約に盛り込まなかったことが「変節」でないというのであれば、何を企図しているのか選挙で国民に説明すべきだ。
安保3文書は敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を認めるなど日本の安保政策を大転換するものだったが、国会審議を経ることはなかった。
平和と安全をどの候補者に託すか、政策を見極めたい。
米軍統治下の沖縄で、戦後最初の国政参加選挙が行われたのは１９７０年１１月、主席公選（知事に当たる行政主席を選ぶ選挙）が実現したのは６８年１１月のことである。
沖縄に集中する米軍基地は、そのような植民地的状況の下で形成されたものである。
施政権が返還されてから今年で５２年になるというのに、国土面積の０・６％しかない沖縄県に今なお、米軍専用施設の約７割が集中する。
基地・安保政策は復帰以来、国政選挙や県知事選の最も重要な争点であり続けてきた。
生活への影響が深刻で、事件・事故によってしばしば人権が脅かされてきたからだ。
だが、ここに来て政府の基地・安保政策に、これまでにない大きな変化が見られるようになった。
日米の軍事一体化、県内離島のミサイル基地化、日米共同訓練の活発化、弾薬庫の共同使用、新基地建設のための代執行による大浦湾埋め立てなど社会の軍事化が急速に進んでいる。
米軍統治下の冷戦時代と異なるのは、沖縄の戦場化が想定され、住民や観光客の離島からの避難計画まで作られていることだ。
■ ■
この変化をどう見るか。どうすれば戦争を防ぎ、負担軽減を実現することができるのか。それが基地・安保政策の争点である。
例えば辺野古の新基地建設問題。認めるか認めないかの違いだけでなく、候補者は南部激戦地の土砂使用を認めるかどうかも、選挙戦で明らかにすべきである。
大浦湾の軟弱地盤の埋め立てには途方もない時間と経費がかかる。それをどう判断するか。
新基地が完成するまでの十数年間、米軍普天間飛行場の危険性除去をどのように実現するのか。
■ ■
岡本喜八監督の映画「激動の昭和史 沖縄決戦」に、第９師団の沖縄からの転出を巡って、作戦部長の宮崎周一中将が発した印象的な言葉がある。
「沖縄は本土のためにある。それを忘れるな」
どのような声を「沖縄の声」として国政に届けるべきか。それを判断するのは有権者である。
自民党は岸田前政権の路線を踏襲し、日米同盟を基軸とする防衛力の抜本的強化を推進する。他方、石破茂首相は持論のアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想や日米地位協定の見直しに関する発言が揺れ続け、棚上げするのか実現を目指すのか不透明になった。有権者を戸惑わせる変節は慎むべきだ。政治不信を助長しかねない。
他の加盟国が攻撃を受けた際に自衛隊が支援すれば集団的自衛権の全面行使につながり、憲法改正も必要となる。中国は構想を批判し、インドは否定的。頼みの米国はウクライナや中東対応で手いっぱいだ。中長期の目標ならばともかく、高まる緊張への処方箋として優先度は高くない。
米軍関係者の法的特権を認めた日米地位協定の見直しは直ちに取り組むべき課題だ。沖縄などで米軍が絡む事件や事故が起きるたびに捜査の支障となってきている。基地を抱える自治体の不満は根強い。立憲民主、共産、国民民主各党も見直しを訴える。
今年のノーベル平和賞が日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に決定し、争点に急浮上したのが核軍縮だ。2021年に発効した核兵器禁止条約を唯一の被爆国日本は批准していない。同条約の締約国会議に米国の核の傘に頼るドイツなどはオブザーバー参加した。
公明や立民、国民各党は日本のオブザーバー参加を促し、共産党は条約そのものの批准を求めている。これに対し石破首相は「等閑視するつもりはない。真剣に考える」と述べるにとどめた。
米側への根回しは必須だが、11月の米大統領選で次の指導者が選ばれる格好の機会である。トップ会談で提起する意義はあるのではないか。首相の決断に期待したい。
立民は防衛増税の見送りを主張。日本維新の会は増税に頼らず国内総生産（GDP）比2％の防衛予算を達成するとしている。財源を固めずに防衛予算を拡張するのは無責任のそしりを免れない。選挙戦で防衛増税の方向性を論じ国民の審判を仰ぐのが筋だ。
教育の無償化や現金給付の拡大…。子育て世帯に対する支援では与野党が競い合うようにさまざまな対策を公約として打ち出している。
出生数は２０２２年に８０万人を割り込み、２３年に７２万人台と過去最少を更新。２３年の合計特殊出生率は過去最低の１・２０で「底割れ」したともいわれた。
岸田文雄前首相が唱えた「次元の異なる少子化対策」の「こども未来戦略」に基づいた関連法が今年６月に成立した。対策の柱は児童手当拡充、育児休業給付の拡大、親の就労に関係なく預けられる「こども誰でも通園制度」など。児童手当拡充は今月分から適用され、１２月に初支給となる。
政府の少子化対策の財源だけで、最大３兆６千億円が必要とされる。社会保障費の歳出削減、既存の予算活用、２６年度創設の「子ども・子育て支援金」によって捻出するという。支援金は公的医療保険料に上乗せして徴収される。不足分は「特例公債」で賄う。
自公両党の公約はこうした負担増に触れないままだ。選挙で信を問うというなら、岸田前首相が繰り返した「実質的な負担を生じさせない」の根拠を示す必要がある。政権与党としての姿勢が問われるところだ。
既に子どもがいる家庭に対する経済支援という色合いが強い。政府の対策では「まだまだ支援が足りない」という各党の主張だろう。
財源については一部の野党が公約で「教育国債の発行」「法人税制の改革や大企業の内部留保への課税」を示した。このほか、社会保障費の高齢者負担増に踏み込み、子どもの医療費無償化を求める主張もある。負担に耐えられる十分な収入がある高齢者に限定する配慮が必要なことは言うまでもない。
人口が減り、地域産業の衰退で働く場が失われる結果、若者が大都市部に流出する悪循環に歯止めがかからない。各党、候補者は地方の危機を直視し、将来への活路を示すことが重要だ。
石破茂首相は地方を「成長の主役」に位置付け、政府の地域活性化政策「地方創生」を強化するとしている。自民党は地域活性化に向け、自治体への交付金の倍増を目指すと公約に掲げた。公明党も地方創生推進の立場だ。
東京圏の転入超過数は地方創生が本格化した２０１４年よりも２３年の方が多い。政府自体が「東京圏への一極集中の大きな流れを変えるに至らず、地方が厳しい状況にある」と地方創生を総括している。成果があったと自己評価したものは移住者増加など限定的だ。
立憲民主、国民民主の両党は旧民主党政権下で創設した、地方の裁量で使える一括交付金の復活を打ち出した。ただ地域活性化の具体的な取り組みは、デジタル技術の活用や観光振興など与党と似通った政策の羅列にとどまる。
自治体だけでなく、民間を巻き込んで活力を生み出すことが重要だ。地域の自主性や独自性を引き出す各党の戦略が問われる。
県の昨年の調査では、県内出身の大卒者らの多くが「福島に志望する企業がない」ために、県外に就職したことが分かった。働きたいと思える企業が地方にあれば若者の流出を防げる可能性がある。
地域の中小企業育成と併せて必要なのは、東京などに集中する本社機能の地方移転の促進だ。自民は移転に関する政策を推進するとし、国民は人口密度に応じた法人事業税の減免制度創設などで促進を図るとの公約を掲げている。
魅力ある企業をどう地方に導き、雇用の場を創出するか。各党は知恵を絞り論じてほしい。
国の研究機関の推計では、５０年に県内１４町村の人口が半減する。将来、行政機能や電気、ガス、水道などをどう維持していくかは今考えなければならない課題だ。
一般ドライバーが客を運ぶ「ライドシェア」の拡大による地域交通の維持、郵政事業が地域を支えるネットワークづくりなど、各党の公約には人口減少対策が盛り込まれている。ただ対症療法的な面があるのは否めない。
人口が大幅に減った地域で暮らし続けるためには、社会の仕組みから変えなければならない。各党は根本的な対策を語るべきだ。
東アジアの安全保障環境が厳しさを増している。そうした中、日本がどのような外交・安保戦略を描くべきかが問われる選挙だ。
長らくアジアの安定を支えてきた米国の関わり方も変容しつつある。地域諸国に対して負担や役割の拡大を求める姿勢が目立っており、日本もその例外ではない。
抑止だけでなく対話も
岸田文雄前首相は中国の脅威を念頭に「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と訴え、防衛力の強化を進めてきた。関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％まで倍増させる計画だ。石破茂首相も岸田外交を踏襲する構えだ。
ただ、抑止力一辺倒では、相手国の疑心暗鬼を招き、かえって緊張を高める恐れがある。
対話を通じて信頼を醸成し、関係安定化への糸口を探ることが不可欠だ。しかし、各党の選挙公約からは、どのような対中戦略を組み立てようとしているのかが読み取れない。
両国にとって良好な経済関係の維持は死活的に重要だ。だが、米中対立下、経済安全保障を重視する流れが強まっている。行き過ぎれば日中双方の国益を損なう。
中国は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への加盟を希望している。交渉をてこにして、国際ルールを順守するよう促すことも一案だ。
米国の内向き化が顕著となる中で、日米同盟の強靱（きょうじん）性が試されている。
自民の公約には盛り込まれなかったが、首相は党総裁選でアジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設を提唱した。米側は「非現実的だ」と冷ややかにみており、今後の議論次第では、日米間のあつれきになりかねない。
問われる日本の主体性
だが、特権を認められてきた米側との交渉は難航が予想される。与野党は協定見直しの道筋を明確に示すべきだ。
唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向けて各国に粘り強く働きかけなければならない。その第一歩となるのが、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加である。しかし、米国の核の傘を含めた抑止力を重視する自民は後ろ向きだ。再考を求める。
ウクライナ危機などで国際秩序が大きく揺らぐ中、法の支配を掲げる日本が果たすべき役割は何か。各党は選挙戦を通じて提示する責務がある。
対立する米中両国がアジアを舞台に衝突するような事態は何としても避けなければならない。地域の安定を取り戻すため、主体的でしたたかな戦略の構築に向けて議論を深める時だ。
多様性の尊重 人権守る社会への選択（２０２４年１０月１９日『東京新聞』－「社説」）
衆院選では女性差別をなくすジェンダー平等や性的少数者（LGBTQ）らの人権尊重も問われている。代表的な争点は選択的夫婦別姓と同性婚導入の是非。多様性を尊重する時代の流れを踏まえ、各党・候補の公約を吟味したい。
まずは、石破茂自民党政権における男女比を見てみる。閣僚19人中、女性は2人だけ。自民党は衆院選候補者の女性割合も1割台で最低レベルだ。日本はジェンダーギャップ指数で146カ国中118位と厳しい評価を受けており、政権自体が男性優位社会を象徴すると言わざるを得ない。
根強い男女格差は女性に家事・育児を強いた家父長制の名残であり、結婚時の改姓も女性差別としてとらえることができる。
現行法では結婚時に男女どちらが改姓してもいいが、約95％は妻側の改姓で、名義変更など改姓に伴う負担が女性側が一方的に強いられているのが現実だからだ。
自民党は選択的夫婦別姓に消極的で、立憲民主、公明、共産、国民民主の野党各党は推進の立場。日本維新の会は旧姓使用に法的効力を与える制度を掲げるなど、選択的夫婦別姓の是非は、与野党の違いが鮮明な争点でもある。
同性婚の導入へ向けた議論も、LGBTQの人権を守る上で避けて通れない。現行制度では同性カップルは結婚できず、夫婦に認められる社会保障や税、相続などの権利がないからだ。LGBTQ当事者が国を訴えた訴訟では、地裁や高裁で「違憲」「違憲状態」の判断が相次いでいる。
同性婚についても自民は後ろ向きなのに対し、立民、共産、維新は推進派。公明、国民も導入に向けて検討を進めるとしている。
障害者や外国人らも含め、社会的弱者や少数派の人権をも守られる社会をつくることが、どんな条件の下に生まれても安心して暮らせることにつながるだろう。
健康保険証の廃止 医療受ける権利の視点で（２０２４年１０月１９日『信濃毎日新聞』－「社説」）
健康保険証の新規発行を停止する期限が１２月２日に迫っている。政府はマイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証に一本化する方針だ。
健康保険証は一人一人が必要な医療にアクセスするための“通行証”だ。それを廃止して、本来任意取得であるマイナカードへと一本化するのは、国民の医療を受ける権利を損なう恐れがある。掘り下げた論戦を望む。
石破茂首相は言葉の重みが問われる。自民党総裁選では「納得しない人がいっぱいいれば、併用も選択肢として当然だ」と発言した。しかし石破内閣の発足後、平将明デジタル相は早々に一本化を「堅持する」方針を示した。
廃止に「納得しない人がいっぱいいる」ことは、各種調査から明らかだ。医療従事者も、医療を受ける側も反対の声を上げている。
全国保険医団体連合会が８～９月に実施した調査では、回答した１万２７３５医療機関の８８％が、健康保険証の存続を求めた。
マイナ保険証を巡っては昨年、個人情報の誤登録や医療機関での読み取り機の不具合が問題となり政府は対策の徹底を約束した。
保団連の調査では今年５月以降も、７割の医療機関でトラブルが起きている。他人の情報がひも付けられていた事例もあった。
トラブルを経験した医療機関の約８割が、今の保険証で資格を確認し、「無保険扱い」を回避した。ここに医療現場が廃止に反対する切実な理由がある。
マイナカードの保有者は、８月末時点で人口の７５％。マイナ保険証の登録者は、その８割にとどまる。利用率は低迷が続き、８月は１２％余だった。
障害者や高齢者の中にはマイナカードを作るのが難しい人もいる。社会的弱者に丁寧に目配りし国民皆保険を名実共に守るのか、それとも廃止を強行するのか。政治のあり方が問われている。
人口減に歯止めがかからず、本県など多くの地方が苦しんでいる。どう地方を守り、再生するのか。対策に関する論議に本腰を入れてもらいたい。
衆院選では人口減対策、地方活性化が焦点の一つになっている。
本県の人口はピークの１９９７年に２４９万人を超えていたが、近年は毎年約２万５千人の減少が続き、今月中に戦後初めて２１０万人を割り込むとみられる。
一方、東京圏は「転入超過」が進み、一極集中は加速している。
対策として２０１４年に政府は「地方創生」を打ち出し、地方移住の促進などに取り組んだ。
政府は１０年間の成果などを検証した結果、「人口減や一極集中の大きな流れを変えるには至っていない」と総括した。
初代地方創生相を務めた石破茂首相は「もう一度原点に返る」と述べ、新しい地方経済・生活環境創生本部を創設した。今後の基本構想を策定するとしている。自治体への地方創生関連の交付金を当初予算ベースで倍増するという。
人口減対策は一朝一夕で解決できる課題ではない。額の倍増ありきで終わらぬよう腰を据えた多角的な取り組みが必要だろう。
日本維新の会は「地方の自立を実現する統治機構改革」を掲げ、分権型社会への転換を目指す。共産党は「地域経済の再生」を訴え、国民民主党は「新しい地方分権」を挙げる。他の野党も地域に目を向けた公約を並べている。
与野党ともに、抽象的な掛け声にとどめず、より具体的に地方の将来像を語ってほしい。
人口減は地方の暮らしに深刻な影響を与えている。
本県では二大医療ネットワークの県立病院とＪＡ県厚生連病院が経営危機に陥っている。県厚生連と県厚生連病院の立地自治体が県に財政支援を求めているが、県も財政難で厳しい状況にある。
特にへき地の医療は構造的に不採算となりがちで、自助努力にも限界がある。
地方の人口減は国力の低下につながる。国として地方の生活基盤をどう支え、農林水産業や中小企業など地域経済の核をどう再生するか。議論の深化を期待したい。
（２０２４年１０月１９日『新潟日報』－「日報抄」）
米国アリゾナ州にノガレスという町がある。背の高いフェンスに面しており、向こう側はメキシコ・ソノラ州のノガレスだ。世帯収入は米国側の３分の１で、道路はひどく荒れている。１０代の子の多くは学校に通っていない
▼国家間の格差はなぜ生じるのか。背景には政治や経済といった社会制度の違いがある。ことしのノーベル経済学賞はこうした仕組みを解明した、米国の大学教授３氏に決まった
▼このうち２氏の共著「国家はなぜ衰退するのか」は、冒頭でノガレスの実情を描く。気候などの地理的条件や文化的な共通点があっても、社会制度の違いにより繁栄の度合いは変わってくるという
▼３氏の研究は、法の支配が乏しく政治が腐敗したり、国民を搾取するような制度があったりする社会の成長は長続きしないと裏付けた。繁栄には民主主義的な制度が重要という。市民に政治参加の機会があれば、経済発展の果実が広く行き渡る制度の導入につながるからのようだ
▼同教授は「私たちの研究は民主主義を支持している」とも述べた。どんな社会制度をつくるか。民主主義の国では選挙の結果が反映される。わが国は今、衆院選の真っ最中だ。投票が私たちの暮らしを左右するのだから、しっかり向き合わなければ。
別姓と外国人共生 日本の多様性広げる議論を（２０２４年１０月１９日『京都新聞』－「社説」）
現実の暮らしと制度の間に生じた溝が大きくなり続けている。それを修正するのが政治の役割だが、不作為が続いている。最たるものが、夫婦が希望すれば結婚前の名字を名乗ることを選べる「選択的夫婦別姓制度」を巡る議論ではないか。
「家族の一体性を損なう」などと反対する自民内の一部保守派に配慮したのは明らかだ。
自民以外の大半の党は導入に賛成している。自民は旧姓の通称使用の拡大で対処できると訴えるが、それが疑わしいことが明らかになっている。
パスポートへの旧姓掲載など、旧姓の通称使用の機会は増えたが、税や社会保障、不動産登記など、戸籍名が求められる局面は数多い。
選択的夫婦別姓は同姓を希望する人に強制するわけではない。旧姓の通称使用が増える中、家族の一体性が同姓のみで保たれるという声は説得力を欠く。
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法に基づく基本計画づくりも政府は着手していない。 いずれも多様な価値観を尊重する社会を築けるかどうかの問題だ。各党は議論を深めてもらいたい。
同様に、社会の多様性に関わるが、主要政党の言及が乏しい課題が外国人との共生だ。
人権侵害と批判された技能実習制度に代わり「育成就労制度」が２０２７年から導入される。税金や社会保障費を滞納した場合に永住許可が取り消される規定が、自民党の提言を受けて盛り込まれたが、法の下の平等の観点などから異論は根強い。
京滋で１０万人を超える外国人が暮らすなど、日本はすでに移民社会になっている。この現実から目を背けず、外国人に長く活躍してもらうために必要な施策を議論する必要がある。
各党は信頼回復へ向けた取り組みを公約に掲げている。重要なのは、それらが実効性を持ち、透明性の高い政治が実現できるかどうかだ。有権者に十分な判断材料となるよう、各候補者は説得力ある道筋を示してもらいたい。
裏金事件を受け、先の通常国会では、パーティー券購入者名の公開基準を引き下げることなどを盛り込んだ改正政治資金規正法が成立した。政党から党幹部ら議員個人に配られ、使途公開の義務がない「政策活動費」については、監査する第三者機関の設置を改正規正法に明記したが、どんな権限を与えるかなどの制度設計は先送りされている。
政策活動費や政治資金をチェックする第三者機関の設置は、自民をはじめ多くの党が公約で掲げている。独立性をどう担保するのかや、設置時期などを具体的に示すことが重要だ。
公約で、自民と他党で違いが際立っているのが、政策活動費の扱いである。立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、れいわ新選組が「廃止」や「禁止」を明記しているのに対し、自民は「将来的な廃止も念頭に透明性の確保に取り組む」との記述にとどまった。自民の及び腰な姿勢は否めない。
当初、石破茂首相は今回衆院選で政策活動費を抑制的に使うとしていたが、野党の批判を受け「政策の周知や組織強化には使うが、選挙には使わない」と表現を修正した。とはいえ、使途公開が不要な以上、何に使われたのかを検証することはできない。
裏金事件を巡っては、共産党が「自民は裏金問題の真相を一切明らかにせず、再調査をしようとしない」と公約に記すなど野党が自民を批判している。これに対し自民は、ルールを徹底して守る姿勢を打ち出し「（新設した総裁直属の）政治改革本部を中心に政治や党の改革に取り組む」としている。改革の実効性を高めるには、裏金づくりがなぜ始まり、何に使われたのかを明らかにすることが欠かせない。真相解明への姿勢が問われている。
不透明さが問題視されながら、問題解消の先送りが続いているのが、給与とは別に月額１００万円支給され、使途の報告義務がない「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）を巡る議論だ。
公約では、自民や公明をはじめ立民、国民など野党も使途公開や残金の国庫返納を掲げ、方向性は同じだ。維新は使途公開などに加え、領収書の添付も打ち出している。
ただ、それらを実現する時期については明示していない政党もある。政治資金の透明性向上のため、選挙結果にかかわらず速やかに法整備に取り組むべきである。
選択的夫婦別姓制度を導入するか否かは、衆院選で自民党と野党の対立軸の一つだ。現行の同姓制度の下、女性に偏って姓を変えさせる現状は男女格差（ジェンダーギャップ）の象徴といえる。とりわけ政治と経済の分野で後れを取る中、変える意思があるのか、見極める材料でもある。
野党の大半は実現に前向きだ。立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党は公約に制度導入を盛り込んだ。日本維新の会は、旧姓の使用に法的効力を持たせる形での別姓制度の導入を主張する。参政党は反対だ。
一方、自民党は従来通り慎重な姿勢だ。公約は旧姓を使う人の不便の解消を掲げた上で、「制度の在り方については、どのような形がふさわしいかを含め合意形成に努める」とした。不便を強いられる女性たちが長年求めてきた別姓制度について、答えを示していない。連立を組む公明党は「導入を推進する」と明記しており、温度差がある。
制度については、28年も前に法制審議会が導入を答申した。司法では2015年、21年に最高裁大法廷が現行の同姓制度を「合憲」と判断しつつ、重ねて国会の議論を促した。ともに裁判官の一定数が違憲との意見を示した。既に国会で法案を審議すべき段階だと、自覚せねばならない。
衆院選公示前に実施した共同通信社の世論調査で、導入に賛成が67%と反対を大きく上回った。30代以下の若年層だと、さらに10ポイントほど高い。現行制度によって生きづらさを感じ、結婚をためらう人も少なくなく、看過できない。
家族の在り方、生き方を自ら選択できる社会を望む人は確実に増えた。だからこそ衆院選の争点とすべきだ。なぜ賛成で、なぜ反対なのか、深掘りする論戦を求める。
法案が国会に提出されないのは、自民党の保守系議員らが反対してきたからだ。先の総裁選でも、候補者の賛否は割れた。石破茂氏は前向きだったが、首相に就任して後退した。従来の政府見解に沿って「さらなる検討を要する」と述べるにとどまった。
ならば衆院選では、候補者の賛否をチェックしたい。自民党内でも大きな違いがある。男女格差の解消を進める意識があるのか、現行のままで構わないと考えるのかの試金石だ。本紙でも小選挙区の候補者に問い、一覧で掲載するなどして伝えている。
別姓制度に反対の国会議員は主な理由に「家族の一体感を損なう」を挙げてきた。伝統的な家族観に基づき、性別による役割分担意識にとらわれた考え方があるのは否めない。加えて、与野党とも議員の大半は中高年の男性が占めている。男女格差の解消が、なかなか政治課題に据えられない現実がある。このままでいいわけがない。
格差意識を取り除かなければ、解決できない難題は山積みだ。少子化や賃上げ、パート女性らの働く意欲をそぐ「年収の壁」の解消などであり、国力や経済に直結する主要な政策そのものだ。別姓制度の導入を第一歩とし、格差をなくす政治を求めたい。
責任と覚悟（２０２４年１０月２０日『山陰中央新報』－「明窓」）
島根県政界にとって４月の衆院島根１区補選は衝撃だった。１９９６年の小選挙区制度導入以降、初めて自民党が負けた。全国３補選のうち唯一の与野党一騎打ちとなり、自民、立憲民主党とも大物議員が続々来県。最大の争点は、自民派閥の裏金事件を受けた対応だった
「島根から政治を変える」と叫ぶ立民に対し、自民は謝罪した上で改革を誓った。人口減少で疲弊が進む地方に政治は向き合い、役割を果たしてきたのか。有権者の疑念といら立ちも加わり、矛先は長年政権の座にいた自民に向かった
補選後の政治の行方を見守ったが、変わったとは思えない。改革を誓ったはずの自民から政治改革に対する本気度は伝わらない。野党も批判を続ける一方、政治資金を管理、監督する第三者機関の設置は多くの党が時期を明示していないなど改革の実効性に疑問が残る
政治不信が続く中、衆院選が始まった。自民は窮地に置かれる中で登板した石破茂首相が衆院解散時期などを巡って「変節」を繰り返した。立民も野田佳彦代表の下で「政権交代は最大の政治改革だ」と訴えるが、心に響かない
補選から半年。再び「政治とカネ」問題が大きな争点になっている。何かを変えるのは難しい。ただ、政治は国民の命、生活を守る責任を負っている。地方再生の処方箋を含めて約束したことが守れなければ嘘（うそ）になる。責任と覚悟。有権者は見ている。（添）
地方対策の看板政策として、安倍政権が２０１４年に「地方創生」を打ち出し１０年たったが、東京一極集中の流れは変わらない。取り組みの検証と、それを踏まえた新しいアプローチを急ぐ必要がある。
地方創生で国は、自治体が作った人口減少対策の戦略を交付金で支援したほか、省庁や企業の地方移転などを掲げた。２１年に発足した岸田政権は、情報技術で格差を埋める「デジタル田園都市国家構想」を地方対策の処方箋とした。
政策効果が限定的だったのは明らかだ。１０年を振り返った政府の報告書は、地方への移住者増加など一定の成果を挙げつつも「厳しい状況」と総括。共同通信が今夏行った自治体アンケートでも、約７割が「成果は不十分」とした。
効果が限られた原因の一つには、自治体の戦略がノウハウや予算の不足で不発に終わったことが挙がる。戦略策定時、それぞれが現状を見つめ直し、知恵を絞ったことには確かに意義があった。しかし結果的に、移住促進策に偏り、人口と交付金の奪い合いの様相を呈した末、かえって疲弊したとも指摘される。
国が施策の方向性を決めて交付金事業を選ぶ形は中央集権的でもあり、地方の自主性がどこまで反映されたか疑問も残る。成果が一部にとどまった省庁移転などの取り組みからは、国の本気度も問われた。デジタル構想に至っては単なる看板のすげ替えと言われても仕方ない。これらを振り返った上で地方の人口減少対策を講じる必要がある。
いくつかある課題のうち、重要なのはやはり若者、特に女性が働きやすく、活躍できる環境を整えることだろう。男女の賃金格差や性別による固定的な役割分担意識が女性が地方を離れる原因の一つとされる。
一方、人口構造的には劇的な人口回復を見込むのが難しい現実もある。求められるのは、人口減少ペースを鈍化させつつ地域の持続可能性を高めていく発想だ。
初代の地方創生担当相でもあった石破茂首相は、地方創生の再起動と予算拡充を訴える。地方重視の姿勢は歓迎するが、手法や発想が１０年前と同じなら期待感もしぼむ。何を教訓にどう変えるか、具体的に示すことが求められる。
分権社会の中で自治体が率先して取り組むのが理想的だろう。ただ、マンパワーが限られて国への依存度を高めなければいけない自治体が増えているのも現実だ。地方の主体性と国の支援策がかみ合う形を再構築していく必要がある。
改革？改正？（２０２４年１０月１９日『高知新聞』－「小社会」）
この４文字がまたぞろ、街頭からテレビから響いている。「政治改革」。今回は最大の争点といわれるが、振り返ってみれば幾度となく選挙で連呼されてきたフレーズになる。
１９９０年代は、リクルート事件をきっかけに掛け声が大きくなった。自民党は政治改革大綱で「派閥解消の決意」をうたいながら、実行されなかった。そのうちに焦点は選挙制度の変更へ。複雑になった制度で何度か選挙をやるうちに、派閥は力を取り戻していた。
言うまでもなく、国民の多くは派閥の裏金づくりに怒りを向けている。抜け道の多さから「ザル」と評された規正法にさえ引っかかった。ザルの目を細かくするのは立法機関の務め。襟を正すことを改革とは言わない。
もう一つ。近年の政策の大転換はどう表現するのだろう。集団的自衛権の行使容認、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有。憲法との整合がまともに問われる論点を、解釈の変更や数の力で押し切った。これを改正だ、ましてや改革だと言わないのは、多少の気後れもあるのかもしれない。
どこか勇ましげな用語が飛び交う選挙が続く。９０年代、その裏で骨抜きにされる改革論議にこんな声も上がっていた。「必要なのは、政治改革ではない。政治家改革だ」
「静かな有事」といわれる少子化の要因の一つに婚姻率低下がある。
50歳まで結婚したことがない人の割合は1990年の男性5・6％、女性4・3％から年々上昇し、2020年は男性28・3％、女性17・8％まで高くなった。
結婚は個人の自由だ。ただし、経済的理由で諦める人がいる現状は見過ごせない。
国立社会保障・人口問題研究所の21年の調査で「いずれ結婚する」と回答した未婚者に、その障害を尋ねると「結婚資金」が男女とも最も多く4割を超えた。
未婚男性の場合、1年以内に結婚する意思は正規職員が61・9％だったのに対し、所得が比較的低いパート・アルバイトは37・6％で大きな開きがあった。
こうした調査からも、結婚の減少に経済事情が影響していることは明らかだ。
子どもを産み、育てたいカップルを後押しする施策として、いずれも重要だ。子育て世帯にはもっと手厚い支援があっていい。
内閣府は22年の日本経済リポートで「所得500万円未満の世帯は子どもを持つという選択が難しくなっている」と指摘した。
世帯主が29歳以下の1世帯当たりの平均所得は、500万円より100万円以上少ない。平均的な所得のある家庭でも、子どもを持つ余裕がない状況だ。
若年層を中心に据えた政策は物足りない。窮状にもっと目を向けるべきだ。
奨学金の返済が重い負担になり、月々の家計にゆとりがない若者もたくさんいる。
決して自己責任ではない。個人の努力だけでは対処できない社会課題であり、解決するのは政治の役割だ。
若者が明るい将来展望を描ける社会をつくることこそ、少子化対策の根幹である。
特に深刻な政治不信を招いた自民党の責任は重大である。しかし、掲げた公約を見る限り、政治改革を断行する決意は伝わってこない。
長年、政権を担ってきた自民党が裏金事件について国民に謝罪し、「ルールを守る」ことを公約に掲げること自体、国民の政治不信の表れと言わざるを得ない。しかし、その自覚と反省はあるのか。
今衆院選に関する報道各社の世論調査を見ても、「政治とカネ」の問題に関して、国民は自民党に厳しい目を向けていることがうかがえる。その理由は（１）裏金問題の究明と責任追及が不十分（２）改正政治資金規正法には抜け道がある（３）政策活動費が温存された―などに集約されよう。
今回の衆院選に際して自民党は12人を非公認とし、34人の比例代表への重複立候補を認めなかった。政権公約では党総裁直属の「政治改革本部」設置や、将来的な廃止も念頭に政策活動費の透明性を確保すると記した。しかし、これでは国民は納得しない。何よりも必要なのは裏金問題の真相究明、政治家の不正を防ぐ政治資金規正法の抜本改正だ。政策活動費の即時廃止も視野に入れる必要がある。
立憲民主党をはじめ野党各党の政権公約は企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止、政治資金規正法の再改正などを掲げている。自民と連立を組む公明党も政策活動費の廃止を打ち出している。いずれも「政治とカネ」に関する国民の厳しい認識を踏まえたものであろう。
自民党が掲げる政治改革の公約が国民の要求に応えるものなのかが問われている。石破首相は９月の総裁選などで「国民に判断材料を示す」と述べてきたが、現在の公約は判断材料となり得ていないと感じる国民もいるはずだ。投開票日までの論戦で、国民の選択基準にかなう方針と覚悟を提示すべきだ。
１９７０年代の田中角栄元首相の金脈問題、80年代のリクルート事件に代表されるような「政治とカネ」の問題は幾度も繰り返され、政治資金規正法が改正されてきた。それでも問題は後を絶たず、いたちごっこが続いてきた。「政治改革」は中途半端で抜け道が用意されていたのだ。
物価高騰に悩み、暮らしに追われる国民は選挙で「政治改革」を問うことに怒りを覚えていよう。選挙戦を戦う各党はそのことを肝に銘じ、「政治とカネ」問題を根絶する抜本策を論じ合ってほしい。
