◆地方経済の破綻懸念は「全くナンセンス」
新浪氏はこの日の会見の最後に自ら切り出し生産性の高いところに(雇用者が)移るようにすべきだ」「(全雇用者に占める中小企業で働く人の割合である)7割の人の生活レベルを上げ、幸せを考えたら、払えない経営者は失格というのが経済同友会の主張だ」とまくしたてた。
新浪剛史氏(資料写真)
一部の記者から地方で中小企業の倒産が相次いで地方経済が破綻するのではと問われると「(医療や福祉を支える)エッセンシャルワーカーは1500円でも集まるかどうか。全くナンセンスな主張だ」と一蹴。「(小規模が乱立する)中小企業は合従連衡するのがいいし、それを志向する経営者たちはいる」と中小企業の保護政策こそが間違いだと指摘した。