◆代表取材で旧統一教会に触れず、経済対策ばかり
会場に入れたのは代表取材の川崎市政記者クラブの幹事社のみ。代表取材によれば、山際は教団の問題には一切触れず、「デフレから本当に脱却し、豊かな国になったと思ってもらえるようにしたい」などと経済対策を中心に訴えたという。
陣営の話では、選挙期間中の日程は原則非公表。秘密裏に行動する理由に挙げるのが、教団の問題だ。選対本部長を務める川崎市議の大島明は「山際本人がそういう方向でやりたいと言うから、選対会議で議論して決めた。（教団と関係があるかのように発言を）切り取られるからだ」と説明する。
山際は2021年10月に岸田文雄内閣の経済再生担当相として初入閣を果たし、新型コロナウイルス対策などを担当した。同月の前回衆院選後に発足した第2次岸田内閣、続く改造内閣で再任されたものの、教団トップと会合で同席するなど、教団側との接点が次々と発覚し、辞任に追い込まれた。
山際側は「事務所スタッフまで含め、当該団体に所属している者はいない」と主張するが、足元の自民からも疑問の声が上がる。
◆安倍元首相銃撃事件前から問題視してきた自民県議が
公示3日前の12日、出陣式の会場と同じホテルの7階会議室。高津区選出の神奈川県議で現在7期目の小川久仁子が記者会見を開き、山際が党公認で立候補することに抗議するとして、県連に離党届を提出したと明らかにした。
小川は、安倍晋三元首相銃撃事件の前から教団と山際の関係を問題視してきた。会見では「教団と関係があるかどうかを再調査すべきだと県連に求めてきたが、受け入れられなかった。長年一緒に活動してきた仲間たちと離れるのはつらいが、自分の支援者を裏切ることはできない」などと時折涙ぐみながら語った。
大島は「（小川の動きは）選挙に影響はない」と言い切る。しかし、陣営内からは「教団の問題がクローズアップされるのはマイナス」「マスコミから逃げてばかりで選挙になるのか」などと不安の声も漏れる。
◆取材拒否の姿勢は「有権者無視と同じ」
教団の問題は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に隠れがちだが、18区の野党候補は争点化に余念がない。
立憲民主党新人の宗野創は15日の第一声で「（18区は）旧統一教会との癒着問題で不誠実な政治の舞台となってしまった。今回の決戦で新しい政治をつくる」とアピール。公示前日の14日に18区入りした立民幹事長の小川淳也は「説明責任からの逃げ方は政治家としてもっての外だ」と指摘する。
共産党新人の君嶋千佳子は、街頭演説などで教団の問題に多くの時間を割いてきた。取材を拒否する山際の対応を「有権者を無視しているのと同じ。こんな不誠実で無責任な態度があるのか」と厳しく批判する。（敬称略、佐藤圭）
神奈川18区 区域は川崎市中央部の高津区と中原区。選挙人名簿登録者数（14日現在）は44万4169人。今回の区割り変更で宮前区が19区に移行する一方、10区だった中原区南部が18区に加わった。高津区は旧宿場町の溝口を中心に発展してきた歴史を持ち、市内では比較的保守地盤が強い。武蔵小杉駅周辺にタワーマンションが林立する中原区は市内7区の中で人口が最も多く、支持政党なし層が多いとされる。2012年から自民が4連勝中。
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