自民党が近く発表する次期衆院選の公約に、党が党幹部らに支給し、使途の報告義務がない政策活動費について「将来的な廃止も念頭に」あり方の見直しを進める方針を明記することが分かった。7日、複数の政府・与党関係者が明らかにした。
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すでにまとめた公約の原案では政策活動費の透明性確保という表現にとどまっていたが、より踏み込んだ表現で「政治とカネ」への取り組みをアピールする。
石破茂首相（自民総裁）は自民総裁選で「廃止も一つの考え方」と述べながらも明言を避けていた。ただ、派閥パーティー収入不記載事件を受けて自民に有権者の厳しい目が向けられ、公明党からも廃止明記を迫られていた。
公約には他にも政治改革に関し、政策活動費を監査する第三者機関設置を記載。国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や未使用分の国庫返納にも取り組むとしている。
首相は7日の衆院本会議の代表質問でも、政策活動費に関し「将来的な廃止も念頭に、そのあり方や透明性の確保に取り組む」と言及した。
