自民党の小泉進次郎元環境相は6日の記者会見で、党総裁選（12日告示ー27日投開票）に立候補すると正式表明した。「長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい」と訴えた。「首相になったらできる限り早期に衆院を解散し、国民の信を問う」と明言した。
小泉氏が総裁選に出馬するのは今回が初めて。出馬表明の記者会見をしたのは6人目となる。現行のルールとなった1995年以降で最多の候補が争うことが確実となった。
政治の信頼回復が改革の前提だと強調した。党の政治資金問題をめぐって収支報告書の不記載があった議員の選挙公認のあり方に言及した。
説明責任や再発防止への取り組みを進めているかに加え、地元の選挙区の意見を踏まえて新執行部が厳正に判断すると訴えた。議員によって公認の見送りや候補の差し替えがありうるとの認識を示した。
不記載議員は選挙で信任を受けるまで要職で起用しない方針も明らかにした。
政党から議員個人に渡される政策活動費は廃止すると言明した。国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）に関して使途の公開を掲げた。
規制改革への意欲を語り、解雇規制の緩和を主張した。2025年に関連法案を提出すると説明した。「一人ひとりの人生の選択肢の拡大」をめざす。首相になれば選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると唱えた。「年収の壁」の撤廃も取り組む。
賃上げや「貯蓄から投資」などをうたった岸田文雄政権の経済政策は「基本的に引き継ぎたい」と話した。エネルギー政策では「使える電源はしっかりと使う」と述べ、原子力発電所の再稼働や新増設も容認する考えを明らかにした。
「物価高の影響を受けている低所得者や中小企業への支援にも取り組む」と発言した。首相になれば「直ちに経済対策の検討を指示する」と語った。
小泉氏は衆院神奈川11区選出で当選5回。43歳で、父に純一郎元首相をもつ。復興政務官や環境相などを歴任し、現在は衆院安全保障委員長を務める。新首相になれば44歳で初代首相に就いた伊藤博文を抜き、憲政史上最も若い首相となる可能性がある。
自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。
小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。
三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。
政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の義務付けを掲げた。改正政治資金規正法で10年後に公開するとされた政策活動費も廃止する。
自民党の小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝は6日、東京都内で記者会見を開き、総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。小泉氏は派閥政治資金パーティー収入不記載問題を踏まえ、「今回の総裁選は自民党が本当に変わるか、変えられるのは誰かが問われる。政治に期待しない声が多い中、改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことだ」と語った。
「首相になったらできるだけ早期に衆院を解散し、私の改革プランについて国民の皆さんの信を問うことにしたい」と語った。
小泉氏は平成21年の衆院選で初当選し、現在5期目。党青年局長や農林部会長、厚生労働部会長などを歴任し、令和元年9月に環境相として初入閣した。父は元首相の小泉純一郎氏。総裁選の出馬は初めてとなる。初当選以来無派閥で活動している。
自民党の小泉進次郎・元環境相（４３）は６日午前、東京都内で記者会見を開き、「首相になって時代の変化に取り残された日本の政治を変えたい」と述べ、党総裁選（１２日告示、２７日投開票）への立候補を表明した。
総裁選への出馬表明は、小林鷹之・前経済安全保障相（４９）、石破茂・元幹事長（６７）、河野太郎デジタル相（６１）、林芳正官房長官（６３）、茂木敏充幹事長（６８）に続き６人目となり、立候補に推薦人が必要となった１９７２年以降で最多の６人となった。
自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。
小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。
三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。
政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の義務付けを掲げた。改正政治資金規正法で10年後に公開するとされた政策活動費も廃止する。
「聖域なき規制改革」では、労働市場の流動化に向けて雇用規制の見直しと、ライドシェアの全面解禁を進めると説明。「人生の選択肢の拡大」では選択的夫婦別姓の導入、「年収の壁」の撤廃、労働時間規制の見直しなどに取り組む考えを示した。【竹内望】
自民党の小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区、5期＝は6日、東京都内で記者会見し、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。出馬表明は6人目で、1971年に推薦人制度が導入されて以降の総裁選では2008年、2012年の5人を上回り最多に。小泉氏の総裁選出馬は初めて。
小泉氏は、首相就任後1年で実施する政策として政治改革や規制改革などを挙げ、その後に取り組む中長期的な構造改革も掲げた上で、自身が首相に就任した場合は「できるだけ早期に衆議院を解散し、中長期の改革プランについて国民の皆さんの信を問う」と言明した。
◆裏金議員は「選挙で信任受けるまで要職に起用しない」
小泉氏は、派閥裏金事件を受けた政治改革の一環として、党から政治家個人に配布され使途公開の義務がない政策活動費の廃止や、国会議員に月額100万円支給される非課税の調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納の義務化を打ち出した。
裏金事件に関与した議員について、次期衆院選で公認するかどうかは、本人の説明責任を果たす姿勢や地元の意見などを踏まえ、新執行部で厳正に判断するとした。また、選挙で有権者の信任を受けるまで要職に起用しない考えも示した。
選択的夫婦別姓を認める法案を提出する考えも表明。「国会で議論を尽くし、30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、1人1人の人生の選択肢を拡大する」と訴えた。法案の採決に当たっては、党内にさまざまな意見があるとして「党議拘束はかけない」と説明した。
憲法への自衛隊の明記や緊急事態条項の創設に向け、改憲の発議、国民投票の実施にも意欲を示した。「来年で自民党が誕生して70年。立党以来の国民の皆さんとの約束を守ることに全力を尽くしたい。たとえ国民投票で否決される可能性があっても、70年間一度も国民に憲法改正の是非を問う機会すら提供しなかった現状を打破したい」と強調した。
