奈良の法隆寺が来春から拝観料を値上げすると発表した。物価高などが理由で、東大寺や薬師寺も値上げしている。世界最古の木造建築、五重塔をはじめ国宝の堂宇は度重なる災害にも耐え、先人らが守ってきた。100年、千年と後世に伝えるためにはやむを得まい。
▼いわく、いつも同じ方向から風が吹く所に生えている木は、その風に対抗するように働く力が生じている。その癖をみてうまく組むと「部材同士が上手に組み合わさって、動かんわけでしょ」（『木に学べ』小学館文庫）。祖父に教わった口伝の一つである。
▼巷（ちまた）でいう適材適所とはまさにこのことだが、当然ながら棟梁にはその癖を見抜く力が必要だ。眼力がなければやがて部材は勝手にあちこちを向き始め、建物は倒れてしまうだろう。人事とは組む方の力量も試される。
▼自民党の石破茂新総裁が党役員と閣僚人事を進めている。癖があるのは人も木も同様だが、人には因縁というものがある。自分を支持してくれた人にいかに報いるか、戦った相手をどう処遇するか。政治家としてだけでなく、人としての器も問われている。それは受ける側にも言えるわけで、国民は双方の一挙手一投足を興味深く見つめている。
▼まもなく首相に就く新総裁はいわば日本の政治家の棟梁だ。百年の計を見据えて部材の適所、組み合わせをゆめゆめお間違えなきように。口伝はこうもいう。「（百人の職人の心を）ひとつにする器量のない者は、自分の不徳を知って、棟梁の座を去れ」と。
（２０２４年９月３０日『新潟日報』－「日報抄」）
「村での裁判－稲を盗んだのは誰だ！？－」。県立文書館のウェブサイトがこんなタイトルで、江戸時代の古文書に記された「裁判」について紹介している
▼事件は１８０９（文化６）年９月１５日に起きた。現在の上越市にあった「梶村」で、村人が干していた稲が盗まれた。当時は殺人などの大事件は幕府や藩の役人が検分し処罰するが、軽微な犯罪は村内で解決することが多かった
▼この事件では証拠が見つからず「入札（いれふだ）」という村人の投票で犯人を決めた。事前に証文を交わした。怪しいと思う人の名前を書いて投票し、名前の多かった人を犯人として村から追放する、結果には不平を言わないという内容だった
▼入札では１０人の名前が挙がり、最多の１８票が入った人物が犯人にされた。本当に村から追放されたかは記録に残っていない。村人が減れば年貢などを納める人手も減る。だから家族や親類らが保証人になってわびを入れ、村に留まることが多かったようだ
▼当時の入札は、証拠も自供もないのに犯人を決めるということだ。「嫌われ者選挙」のようで背筋が寒くなる。とはいえ、共同体には最低限の規律が求められる。村を維持するため、形式的にでも犯人を決める必要があったのかもしれない
▼今月、永田町でも「入札」が相次いだ。難局を打開するリーダーは誰か。かの村の住人は、どんな思いで一票を投じたのだろう。おかしな証文や密約が交わされていないか。総選挙が近いという。私たちもじっくり吟味しなければ。
来月1日召集の臨時国会で首相に指名される。
にもかかわらず総裁選の論戦で裏金の真相究明を明言した候補は一人もいなかった。石破氏も「ルールを守る政治を確立する」と繰り返すばかりだった。
国民感覚とのあまりの乖離（かいり）に驚かざるを得ない。政治への信頼がなければ、どんな政策も推進できない。アピールするだけの「刷新感」は国民から見透かされるだろう。
不透明な政治をこれ以上、放置することは許されない。石破氏は日本の民主主義が危機にあることを自覚し、政治不信解消の道筋を早急に示すべきだ。
■党の体質改善必要だ
世論調査で人気が高かった石破氏は早くから「選挙の顔」として期待されていた。
総裁選の最終盤では、旧派閥ごとに議員が集まったり、候補者の重鎮詣でが相次いだりする場面も目立った。これでは従来の自民党の権力争いの構図と変わらず、開かれた総裁選とは言えなかったのではないか。
裏金問題はその経緯や背景などがいまだに闇に包まれ、再調査も見通せない。企業・団体献金の廃止など「カネのかかる政治」そのものに切り込む抜本改革を行わねば、金権腐敗を一掃することはできないだろう。
石破氏は国民から疑念を抱かれる党のそうした体質を根底から改めねばならない。それなしに党の再生はあり得ない。
■危うい外交安保政策
石破氏はきのうの記者会見で「人口減に歯止めを掛けねばならない」と訴えるなど地方創生を政策の柱に据える。だが外交・安全保障では対話より力を信奉するような危うさが目立つ。
どちらも米国や党内保守派の抵抗が必至だろう。粘り強い説得を続け、実現へと導いてもらいたい。
石破氏は長期政権を築いた安倍氏と距離を置いてきた。第2次安倍政権以降、岸田政権まで続いた強権的な政治を見直す契機とすべきである。
■政権選択の争点示せ
石破氏がどこかで国民の信を問わねばならないのは当然だ。
しかし総裁選で露出を高め、有権者への好印象が崩れないうちに選挙に臨むという発想であれば、議会政治の冒瀆（ぼうとく）である。
衆院議員の任期はまだ約1年残っている。
（２０２４年９月２８日『北海道新聞』－「卓上四季」）
▼総裁選に過去4回も挑み、いずれも涙をのんだ。閣僚や党の要職を歴任した政策通だ。耳障りな直言を辞さない。党内基盤の弱さが壁となった
▼それがどうしたことか。5回目で頂点に立つ。＜もし私などが首相になるようなことがあるなら、それは自民党や日本国が大きく行き詰まった時なのではないか＞。先月出たばかりの自著に記した。その通りだろう
▼だからこそ、この個性派の出番となったのか。寸暇を惜しんで読書にいそしみ、宴席での仲間づくりは不得手。鉄道ファンにしてプラモデルやアイドルを好む。青春時代に人気絶頂だったキャンディーズは全曲歌えるそうだ
▼国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語る―。その言や良しだが、実行が何より肝心であろう。信頼回復の切り札をめざしたはずが、＜ハートのエースが出てこない＞などとなることは許されない。国民は厳しく見つめている。
派閥の裏金事件など相次ぐ「政治とカネ」問題で、自民には国民の厳しい視線が向けられている。
石破氏は5度目の挑戦の総裁選で「勇気と真心を持って真実を語る」「謙虚で、誠実で、温かく実行力のある自民党をつくる」と訴えた。その決意にたがわない政治改革を断行できるか。今秋にも想定される次期衆院選に向け、「石破自民党」の真価が明らかになるのはこれからだ。
総裁選には、過去最多の9人が立候補。上位2人を対象にした決選投票の結果、石破氏が逆転で高市早苗経済安全保障担当相を下した。最終的に石破氏が勝利したのは、世論調査での人気の高さによる衆院選での集票と、論戦力への期待が要因とみられる。
ただ、選挙戦終盤では石破氏ら有力候補の派閥領袖（りょうしゅう）詣でが続いた。決選投票で影響下にある議員票を回してもらうためだ。これでは派閥解消が見せかけだったと批判されても仕方あるまい。今後の内閣や党人事で「脱派閥」の証明が求められよう。
過去最長の15日間に及んだ選挙戦は、裏金事件を糊塗（こと）する「党の顔」のすげ替えにとどまるのかどうか。試金石になるのは、政治改革への取り組みだろう。岸田首相が国民の信頼を失って退陣に追い込まれた要因である。
石破氏は「改正政治資金規正法を守り、さらに透明性を深めるため、最大限の努力をする」と表明。裏金事件に関しては「国民が納得していなければ、総裁も説明責任を果たす」としている。まったくもって踏み込み不足だ。
総裁選では、使途公開の義務がない政策活動費の廃止を唱えた候補が複数いた。野党は以前から要求している。石破氏には規正法再改正の方針を打ち出し、臨時国会で実現してもらいたい。
政治不信の元を絶つには、裏金事件だけでなく、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民議員の関係についても再調査し、全容を解明する必要がある。しかし、石破氏ら総裁選候補は全員及び腰だった。これでは信頼回復はおぼつかないと指摘したい。
ほかにも石破氏が向き合わなければならない政策課題は山積している。
「人口が減る。医療、年金、介護は大丈夫か。今が良ければ良いという話にはならない」。石破氏は総裁選で日本の将来に危機感を示した。
ならばどう対処するのか。それなりの処方箋を打ち出してはいるが、具体性に欠け、財源論を伴っているとは言いがたい。少子高齢化が進む中で、石破氏ら総裁選候補が重視した経済成長のみで補うことはできまい。防衛費も年々増大している。
国民の負担増が避けられないのであれば、衆院選前でも率直に伝えるべきだ。それが「真実を語る」という信念に通じる責任ある態度と言える。
「総裁選の名を借りた権力闘争。負けたら冷や飯を食う」。3年前の自民党総裁選。告示前日の派閥総会で領袖（りょうしゅう）の麻生太郎氏が言明した。総裁選は派閥の争いと知ってはいたが、重鎮のすごみある声を聞き派閥の本質を垣間見た。
麻生派以外の「派閥解消」の流れで9候補が乱立した今回の総裁選。きのうの投開票までの報道から、有力・長老議員がにらみを利かせる派閥の呪縛にとらわれたままの党の姿がほの見えた。
1回の投票では決まらずと目されていた。国会議員票が地方票より重みを増す決選投票は派閥幹部ら重鎮の動向が鍵となる。投票直前まで接触を重ねた陣営もあったようだ。結局は派閥回帰か。
新総裁に決まった石破茂氏は、裏金事件で損なわれた信頼を取り戻す政治改革の本気度が問われよう。前提として未解明のままの裏金事件の真実を国民に示すべきだ。政権批判をいとわず「党内野党」とも言われた石破氏の手腕に国民の目が集まる。日本の政治を真に刷新する覚悟やいかに。呪縛を断てず、おざなりな「刷新感」で茶を濁すなら国民は見限る。
2009年まで4年近く津島派領袖だった津島雄二氏はかつて「派閥が総裁選びの単位になる時代は終わった」と述べた。ただ派閥には政策研究など議員の政治活動を支える使命があるとも。津島氏が世を去り来月で1年。古巣の党の姿はどう見えているだろう。
「政治とカネ」の問題で、逆風が吹く中での船出である。トップの交代で刷新感を演出したとしても、国民の政治不信は深刻だ。信頼を取り戻す改革を強く求めたい。
１９９５年以降で最長の１５日間に及んだ総裁選は、序盤から石破氏と高市早苗経済安全保障担当相、小泉進次郎元環境相の３人が有力視され、混戦模様となった。総裁選終盤は決選投票を見据えた多数派工作が活発化し、派閥の影響が色濃くにじんだ。
１回目の投票で、石破氏は高市氏に次ぐ２位。決選投票では２１５票と、わずか２１票差で高市氏を制した。候補乱立で地方票の重みが増して強みを発揮したが、政権批判をいとわない野党的な言動から党内基盤の弱さがかねて指摘されている。安定した党運営が課題となろう。
岸田文雄首相は、党派閥の政治資金パーティー裏金事件の責任を取る形で退陣を表明した。だが、共同通信が先月実施した世論調査では、自民支持層さえ、７割近くが「退陣表明は自民の信頼回復のきっかけにならない」と回答。総裁選は党再生をアピールする絶好の機会だったはずだ。
厳しい視線が注がれたにもかかわらず、各候補とも再調査による実態解明や処分見直しに後ろ向きな姿勢を示した。石破氏も「党に説明責任がある」と強調したが、対策は「不記載議員に厳しく反省を求め、倫理観確立に全力を挙げる」などと抽象的だ。国民の納得が得られたとは到底言えず、信頼回復には程遠い。
石破氏は岸田政権の路線継承を訴える一方、格差是正に向け、株式の売却益など金融所得の課税強化を主張した。防災省創設やアジアでの集団安全保障体制構築のほか、選択的夫婦別姓の導入にも意欲を示す。いずれも党内で賛否が分かれており、実現には困難が待ち受ける。
地方創生にも強い思いを持つ。東北をはじめ、少子化などの課題先進地でもある災害被災地の状況を深く見つめ、政治の役割を考えてほしい。
（２０２４年９月２８日『山形新聞』－「談話室」）
▼▽自民党総裁選ではかつて多額の現金が飛び交った。1972（昭和47）年の総裁選を制した田中角栄氏は、票固めに「100億円を投じた」と噂（うわさ）された。逆にカネに頼らぬ姿勢を通したのが対抗馬の福田赳夫氏である。
▼▽劣勢の福田氏に、当時新人議員だった森喜朗氏が「カネをどんと積んでは」と車中で進言した。すると福田氏は「そんな汚らわしいことを言うなら車から降りろ」と激怒した（五百旗頭（いおきべ）真（まこと）監修「評伝 福田赳夫」）。福田氏が念願の首相の座をつかむのはその4年後だった。
▼▽当時ほどではないかもしれぬ。だが「政治とカネ」は、半世紀を経た今も解決されていない問題だ。そんな中で行われた自民総裁選である。過去最多の9人による争いは決選投票にもつれ込んだ結果、1回目2位の石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を逆転した。
▼▽高市氏の推薦人には「裏金議員」が名を連ねていた。次に控える衆院選への影響を考えて、決選で石破氏を選んだ方もいたのでは。5度目の挑戦で総裁を引き寄せた石破氏にしても、首相就任後の国会では「政治とカネ」をただされるだろう。まずはお手並みを拝見したい。
自民総裁に石破氏/政治への信頼取り戻せるか（２０２４年９月２８日『福島民友新聞』－「社説」）
石破氏は当選後、「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、日本をもう一度、皆が笑顔で暮らす、安全で安心な国にするために力を尽くす」と述べた。
政権を取り戻した２０１２年以降、自民は裏金問題をはじめ、国民への説明責任を重視すると言いながら、実質的にはそれを軽んじる姿勢を続けてきた。さまざまな問題について説明責任を徹底できるかが、自民が変化し、再生に進んでいるかの指標となる。
総裁選の決選投票では高市氏を上回ったものの、最初の投票は議員票に限れば３位だった。石破氏は農相や防衛相などの閣僚を務め、党でも幹事長や政調会長の要職に就くなど政治経験は豊富だが、党内での基盤は弱い。そのなかで、いかに党内を掌握して、指導力を発揮できる基盤をつくれるかが最初の焦点だ。
石破氏は総裁選期間中、政治への信頼回復に向け、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、政党交付金の使途明確化などに意欲を示した。一方で、総裁選終盤には、唯一継続している派閥のトップ、麻生太郎副総裁に支援を要請したとみられる。また、決選投票での石破氏への票の流れにも旧派閥など、グループ単位の動きがあったとみるのが自然だろう。
旧派閥が党運営や政権運営に影響力を持ち続けるのであれば、旧態依然と言わざるを得ず、抜本的な改革は期待できまい。石破氏は総裁選で掲げた公約の実現や透明性の高い人事を通じ、派閥の弊害解消を国民に示す必要がある。
石破氏は福島市で開かれた演説会で、人口減少への対応として地方の活性化に力を入れるとしたほか、省への格上げを前提に防災庁を創設する考えを示した。しかし本県の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた言及は、ほかの候補と比べても希薄だったのは否めない。
政権復帰後の自民は濃淡こそあるものの、本県の復興を重点課題に掲げてきた。石破氏にはいま一度、本県の状況に目を向け、復興加速に向けた考えを示すよう強く求めたい。
政治家の言葉（２０２４年９月２８日『福島民友新聞』－「編集日記」）
コロナ禍のドイツで当時のメルケル首相の行った演説が共感を呼んだ。生活の制限を強いるに当たり、必要なのは政治的決断を透明にして説明し根拠を示すことーと語った上で、痛みを分かち合い結束するよう訴えた。リーダーの言葉は国の行く末を左右する
▼正義の名の下に武力で相手をねじ伏せようと、戦火を広げている国々のリーダーの語り口は力強い。ただどうも空疎に響く。非人道的な行為を正当化しようと口をついて出る言葉に、人々を共感させる力が宿るはずもない
▼数学者の藤原正彦さんは、優れた政治家に求められる資質として、何より言葉の大切さを強調する。「人を動かすには説得力のある論理的な言葉、そして胸を打ち情に訴える言葉が必要だ」（「日本人の真価」文春新書）
▼課題を積み残したままの政治とカネの問題や、物価高が続く経済の立て直し、相次ぐ領空侵犯など内憂外患の状況だ。党をどう変え、日本をどう導いていくのか。まずは論理的で、そして共感できる言葉で真実を語ってもらいたい。
【自民総裁に石破氏】不信払拭への責任重い（２０２４年９月２８日『福島民報』－「論説」）
自民党総裁選で、石破茂氏は混戦を制し、次期首相に選任される見通しとなった。挑んでは敗れ、今に至る苦節を思えば、内心の喜びはひとしおに違いない。防衛、安全保障などの政策通で知られ、政治経験は豊富とされても、真価が試されるのはこれからだ。党派閥の裏金事件で失われた政治への信頼を取り戻し、国内外の課題解決に当たる重い責任を背負う。
脱派閥の総裁選はどう進むのかが注目された。最終盤は現旧派閥、党重鎮らの存在感や影響力が増し、各陣営によるすり寄り、支持議員の引き剥がしが活発化した。石破氏側も例外ではないはずだ。
勝たねば政策は具現化できない。あらゆる手を尽くすのが常道とはいえ、総裁選で掲げた政策を揺るぎなく遂行できるのか。党人事や組閣にも忖度［そんたく］が働くようでは、信は遠ざかる。
石破氏は長らく「党内野党」とやゆされ、時の政権や党執行部に異を唱える場面も少なくなかった。議員の支持獲得が最大の課題とされる背景としても語られてきた。今回は最初の議員票こそ伸び悩んだものの、決選投票は他候補の票が寄せ集まり、高市早苗氏に逆転勝ちした。
石破、高市両氏のどちらが次期衆院選、続く参院選を優位に戦えるのか、といった思惑が作用するのも総裁選びの常と言える。しかし、政権を預かる党と党所属議員に求められるのは、国民生活の苦境と国際社会の難局を見据えた政治、政策を誠実に担う姿勢一点であるべきだ。
石破氏は、地方票では地力を示した。党員・党友が投じた票は政界の論理と一線を画し、世論の側におそらく近い。党内のしこりをなくし、別の意見もきちんと聞いた上で判断する資質は、組織を束ねる上で必要ではある。支持率が低迷した現政権の経緯を踏まえれば、旧派閥や党重鎮らのくびきを廃し、国民目線の政治をどう進めるかが何より問われる。
政治改革などの課題に謙虚に臨み、国民が検証できる仕組みをつくると、記者会見で述べた。野党との論戦を経て、早い時期の衆院解散にも言及した。政治とカネ問題などへの野党の厳しい追及に真摯［しんし］に向き合い、説明責任を果たすのか。しっかりと見極めねばならない。（五十嵐稔）
おむすび（２０２４年９月２８日『福島民報』－「あぶくま抄」）
▼原発事故が起きた２年後、いわき市の女性が開いた。県産米を使っていると知り、店を出ていく人も当時はいた。常連客が増えた今、ふっくらとした甘みにみんなが夢中だ。女性は「福島のお米はおいしいと言ってもらえるのが励み」と笑顔を見せる
▼ＮＨＫ連続テレビ小説「おむすび」が３０日に始まる。橋本環奈さん演じる米田結［ゆい］が栄養士を志し、食を通して人と人をつなげてゆく。進路のきっかけは、幼い頃に経験した阪神大震災。心のこもったおむすびは人を癒やし、励ます。活力そのものだ。関西、東北、そして今また、能登の人も身に染みているだろう
▼自民党の新総裁が決まり、立憲民主党の新代表と合わせて新たな対決構図が固まった。国会のお店の女性は慌ただしさの中で世界に視線を向け、県産米粉を使った麺を海外に売り込む。震災から歩みを止めず、世界と心を結び合う人々には超党派でエールを。合言葉は「ふくしまはｏｉｓｈｉｉ」。
自民新総裁に石破氏 国民の信を取り戻せるか（２０２４年９月２８日『毎日新聞』－「社説」）
自民党派閥の裏金事件で極まった政治不信を拭い去り、国民の信頼を取り戻さなければならない。党を再生できるか、実行力が問われる。
麻生派を除く5派閥が解散を決め、締め付けが弱くなったことで、過去最多の9人が立候補する混戦となった。決選投票で国会議員票を大幅に上積みし、1回目投票の党員・党友票で拮抗（きっこう）した高市早苗経済安全保障担当相を降した。
東京・永田町の同党本部で2024年9月27日午後3時40分（代表撮影）
中国への強硬姿勢を示し保守的な主張を掲げる高市氏に対し、経験や安定感のある石破氏を国会議員が選んだ形だ。「選挙の顔」としてどちらがふさわしいかが、判断基準になったのではないか。
問われる裏金のけじめ
ただ、党内基盤は脆弱（ぜいじゃく）だ。目指す改革や政策を実行するには、政権を安定的に運営できる体制の構築が急務だ。
真っ先に手を付けなければならないのは「政治とカネ」の問題である。
裏金作りの経緯や使途はいまだに明らかになっていない。立件されなかった麻生派でも、新たな疑惑が浮上した。リーダーシップを発揮し、真相解明に向けて徹底した再調査を実行すべきだ。
裏金作りに関わった議員のけじめもつけなければならない。
石破氏は当初、次期衆院選で公認するかどうか「徹底的に議論する」と発言し、党内の反発を招いた。裏金の使途などを自らが聞き取り、説明を求めるというが、結果に基づき厳正に対処する必要がある。
これまで使途の公開義務がなかった政策活動費についても、廃止に踏み込まなかった。
総裁選でも自民の金権体質が露呈した。
少子高齢化が進む中、政治に求められているのは、国民が将来への希望を持てるビジョンを示すことである。まずは、物価高など暮らしへの不安を解消することだ。
まず政策論戦を国会で
賃上げと投資による成長を目指す岸田政権の経済政策を引き継ぐ考えを示す一方、金融所得課税の強化や法人税引き上げの余地に言及した。財政健全化の必要性を訴えるものの、市場の警戒感は強い。丁寧な説明が求められる。
看板政策である「地方創生」は、東京一極集中の是正と人口減少対策の具体化を急ぐべきだ。
激甚化する災害に対応する体制整備も待ったなしだ。「防災省」の創設を掲げるが、実効性のある仕組みにしなければならない。
国際情勢が厳しさを増す中、外交戦略も問われる。中国を念頭にしたアジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設が持論だ。ただ、地域各国には温度差があり、現実的な提案とは言えない。関係国との摩擦も生みかねない。
石破氏は総裁就任を受けた記者会見で、衆院解散・総選挙の時期ついて「なるべく早く（国民の）審判を賜らなければならない」と語った。
何よりも「政治とカネ」の問題を清算することが求められる。身内の論理に従うのではなく、幅広く国民の声に耳を傾け、改革を進める責任がある。
石破茂・自民党元幹事長が政界入りしたのは、自治相などを歴任した父親を通じての田中角栄元首相（故人）との縁からだった。今も「角栄先生」と呼ぶ。田中派事務局で修業し、東京・目白邸で田中の「闇将軍」ぶりと、その落日にふれた。田中は師であり、カネの力で権力を行使した反面教師でもあった
▲その石破氏が「最後の挑戦」、5度目の自民党総裁選を決選投票で制した。優勢とみられた党員票で2位だったが、逆に決選はこれまで厚い壁だった議員票で力を得た
▲モノ言う論客。安倍晋三内閣当時は政権運営に異を唱えた。大衆人気の一方で、「後ろから鉄砲を撃つ」と嫌う「アンチ石破」も党内に多い。首相に就くケースを自身の近著で「自民党や日本が大きく行き詰まった時」と評していた（「保守政治家」講談社）。裏金問題で党が不信に沈む中、「刷新感プラス安定感」で議員も判断したということか
▲だが議員票への配慮からか、総裁選では裏金問題の対応を巡り歯切れが悪かった。石破氏ら候補の麻生太郎副総裁らへの「重鎮詣で」は古い党の体質を印象づけた
▲最近の党内の「モノ言えぬ雰囲気」を懸念し、「議論のある自民党」こそ本来の姿と説く石破氏である。ならば衆院解散よりも、新政権はまず国会での徹底論戦にのぞむべきだ。脱・国会軽視も、新総裁の重要な責務であろう。
石破新総裁 新しい自民党の出発となるか（２０２４年９月２８日『読売新聞』－「社説」）
◆地に足の着いた政策を遂行せよ◆
５回目の挑戦で、ようやく首相の座をつかみ取った。地に足の着いた政策を遂行し、自民党への信頼を取り戻せるかどうかが問われる。
これまで党内で野党的な発言を続けてきた石破氏が政権を担う。自民党の新時代を築けるか、見識と力量が試されることになる。
◆決選で旧派閥が存在感
今後の党役員や閣僚人事でも、派閥が影響力を行使する可能性があるのではないか。
石破氏が政権を担う上で気をつけなければならないのは、いかに党内を 纏 まと め、融和を図るかだ。
石破氏はこれまで、時の政権への注文や批判も辞さなかった。総裁選後の記者会見で「自民党はルールを守り、公平公正で常に謙虚な政党でなければならない」と述べたのも、従来の党運営を暗に批判したものとみられる。
こうした姿勢は、世論の注目を集める効果があった反面、党内から冷ややかな目で見られ、総裁選で敗れ続ける要因になった。
今度は自分が行政のトップとして、批判を浴びる側に回る。苦言や批判にも謙虚に耳を傾け、政権運営に生かせるかどうかが、「石破政権」の浮沈を左右しよう。
党運営では、派閥が担ってきた議員の教育はどの組織で行うのかが定まっていない。部会長など様々な人事をどう調整していくのかも決める必要がある。
内外の政策課題への対応も、待ったなしだ。
難局を乗り越えていくために、石破氏は強力な内閣を組織しなければならない。
だが、総裁選での石破氏の訴えの中には、実現可能性を疑いたくなるものが目立った。
◆公約の実現性問われる
だが、中国と経済面で結びつき、利害関係も複雑な東南アジア諸国が、中国を念頭に置いた軍事協力に賛同するとは思いにくい。
日米韓や日米豪印４か国の「クアッド」など今ある枠組みを活用し、アジアや太平洋 島嶼 とうしょ 国を支援することで良好な関係を築いていくことが建設的ではないか。
石破氏は、米国内に自衛隊の訓練基地をつくることも提案している。日米同盟を対等な関係にする狙いだというが、米国が対日防衛義務を負い、日本が基地を提供する、という現在の同盟関係を不安定にしてはならない。
石破氏はまた、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、東京と平壌に連絡事務所を開設する、と述べているが、拉致被害者家族は反対している。家族は高齢化しており、拉致問題の解決は新政権にとって最優先課題となろう。
憲法改正について石破氏は、戦力不保持を定めた９条２項は「自衛隊の存在と矛盾する」として削除を主張している。さらに「国の自衛権を体現する実力組織は国際的に『軍』だ」とも指摘し、「国防軍」の明記を求めてきた。
◆逆風をどうはね返す
政治とカネの問題で、自民党は逆風にさらされている。
石破氏は、党が議員に支給している政策活動費について、「廃止も選択肢だ」と述べていた。
政治活動には一定の資金がかかるが、カネのかからない選挙の実現は時代の要請と言える。新たな政党像を作り上げることもまた、石破氏に課せられた使命だ。
石破新総裁は行動で信頼を取り戻せ（２０２４年９月２８日『日本経済新聞』－「社説」）
自民党の新総裁に石破茂氏が選ばれた。10月1日召集の臨時国会で102代目の首相に就任する運びだ。裏金問題で傷ついた党の信頼回復を急ぎ、日本が直面する国内外の重要課題の解決に指導力を発揮してもらいたい。
成長戦略の具体化急げ
主要派閥の解散で組織の縛りが解け、多様な人材が活発に政策論争を交わしたことは評価できる。ただ終盤では候補者が有力なベテラン議員に支援を仰ぐ動きも目立った。今後は旧派閥への配慮や論功行賞ではなく、実力本位の人材登用を徹底してほしい。
石破氏は27日夜の記者会見で、派閥の裏金問題をめぐり「自民党が極めて厳しい状況にあることはよく承知している」と述べ、真摯な取り組みを強調した。
総裁選では複数の候補者が政策活動費の廃止や調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開に言及した。新執行部は今回の議論を放置せず、裏金問題の真相究明と再発防止への行動が求められる。
総裁選の政策論争では日本の成長力強化と持続的な賃上げ実現で様々な発言があった。生煮えの提言も目立ち、政策の中身を詰めていく努力が重要となる。
石破氏は「地方こそ成長の主役」と訴え、①デジタル技術を活用した大規模な地方創生②スタートアップ企業の支援拡充や投資促進の税制改革――などを例示した。従来型の交付金や補助金を増やす発想では経済の活性化は程遠く、人口減社会を乗り切れない。持論である「防災省」新設を含め、政策の肉付けが急務となる。
石破氏は金融所得課税の強化にも言及し、「貯蓄から投資の流れに水を差す」との批判を招いた。少額投資非課税制度（NISA）などへの課税強化という誤解を生んだ点は反省すべきだが、税の公平性をどう保つべきかは重要な問題提起といえる。
小泉進次郎氏らが言及した解雇規制の見直しも、議論をタブー視すべきではない。労働市場の流動性を高めて成長分野に多くの人材を移動させる取り組みは重要だ。企業によるリスキリングや再就職支援のあり方を含め、議論を加速していくべきだろう。
社会保障改革をはじめ長期的な視点の議論が乏しかったのは残念だ。新政権は一時的な給付や減税の発想を脱し、財政の持続性を高めて国民の将来不安の解消につながる議論を進めてもらいたい。
外交・安全保障は引き続き喫緊の課題である。中国やロシアは周辺国を軍事的に威圧し、軍用機による領空侵犯が相次いだ。北朝鮮も核・ミサイル開発を継続し、地域情勢は緊迫している。
石破氏は防衛政策に詳しく、岸田政権が進めた防衛力の抜本的強化を引き継ぐ考えを示している。他方、総裁選ではやや唐突感がある提案もあった。
外交安保で対応強化を
石破氏は「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設構想に触れ、中国を念頭に欧州のような集団防衛体制の確立を主張した。与党内にも時期尚早との声があり、周辺諸国に与える影響も大きい。米国の新政権とも緊密に連携し、国際情勢の変化を踏まえた丁寧な議論を求めたい。
日中関係は中国の強引な海洋進出や中国内での日本人児童の刺殺事件などできしんでいる。地域の平和と安定のために重要なのは、隙のない抑止と緊密な対話を両輪としたバランスだ。
総裁選では保守的な考え方で知られる高市氏が、国会議員票と地方票の双方で大きく支持を伸ばした。新政権は国民の意識変化を認識しつつ、外交や歴史認識をめぐる歴代政権の見解も踏まえた冷静な対応を心がけてもらいたい。
与党内では早期の衆院解散・総選挙が想定されている。立憲民主党や公明党でも党首交代が決まった。次の臨時国会は衆参両院の代表質問だけでなく、党首討論や予算委員会の質疑を経たうえで有権者の審判を仰ぐのが筋だろう。
自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ（２０２４年９月２８日『産経新聞』－「主張」）
会見する石破茂新総裁＝27日午後、党本部（関勝行撮影）
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとはいえない。
「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。自民は党綱領で「日本らしい日本の確立」をうたい、自らを「保守政党」と位置付けている。この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。家族や社会の根幹に関わる話だ。片方の親と子の「強制的親子別姓」を意味し、戸籍制度も揺らぐ。個人の自由の問題とはいえず、自民どころか社会の分断を招きかねない。旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は「自由で開かれたインド太平洋」構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。菅義偉前首相は米国とともに「台湾海峡の平和と安定の重要性」を打ち出した。岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO（北大西洋条約機構）の具体化に意欲を示した点だ。創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。石破氏は「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」と唱えてきた。家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。自民は、男系（父系）による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。憲法への自衛隊明記は最優先だ。首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
「私はあたかも運命とともに歩いているように感じた。そしてすべての私の過去は、ただこの時、この試練のための準備にすぎなかったように感じた」。第二次世界大戦中の1940年5月、英首相に就いたチャーチルは回顧録で、こう就任時の胸中を記している。
▼自民党の第28代総裁に石破茂元幹事長が当選した。次期首相となる石破氏に何より求められるのは、年々厳しさを増す国際情勢への対応である。もっとも、安全保障をライフワークとし、軍事オタクとも呼ばれた石破氏には釈迦（しゃか）に説法だろうが。
▼もはや台湾有事は時間の問題だとされ、中国は日本の領海・領空を侵犯して悪びれない。北朝鮮は核・ミサイルによる恫喝（どうかつ）をやめない。ロシアはその両国と連携を深め、ウクライナ侵略を続ける。中東に目を転じれば、第三次世界大戦の萌芽（ほうが）が現れている。
▼石破氏は総裁選中、必然的に片親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓の推進を明言し、皇室の伝統に前例がない女系天皇容認に含みを残した。だが、くれぐれも政策遂行の優先順位を間違えないでもらいたい。これらを強行して社会に分断と対立を招く余裕は日本にはない。
▼アジア版NATO（北大西洋条約機構）や、憲法9条からの2項（戦力の不保持）削除など近い将来には実現不可能な理念を掲げるより、現実の課題を一つ一つ片づけていくべきだろう。リーダーが国民に訴えるべきは、理想論ではなく目の前の危機である。
▼チャーチルは、前々任者のボールドウィンについてこう指摘している。「選挙に敗れるのを恐れるあまり、国家の安全に関して自分の責任を果たさなかった」。近いとされる次期衆院選では、国民を守るための具体論が聞きたい。
裏金事件に幕は引けぬ 自民新総裁に石破氏（２０２４年９月２８日『東京新聞』－「社説」）
自民党新総裁に石破茂氏＝写真（右）、代表撮影＝が就任した。派閥の裏金事件で国民の信頼を失った岸田文雄首相＝同（左）＝に代わる党の「顔」を選んだに過ぎず、体質が刷新されたわけではない。石破体制が党の金権体質を改めなければ、裏金事件に幕を引けない。
石破氏は党役員人事を経て、臨時国会が召集される10月1日に首相に指名され、新内閣を発足させる。まず取り組むべきは裏金事件の徹底解明と、政治資金規正法の抜本改正だ。岸田政権が通り一遍の党内調査と甘い処分にとどめ、国民から信頼を失ったことを決して忘れてはならない。
しかし、総裁選での石破氏の発言から、その決意は伝わってこない。「ルールを守る自民党」を掲げ、裏金事件に「有権者は納得していない。国民に対する説明責任は総裁もともに負う」と述べながらも、裏金の再調査には慎重姿勢を崩さなかったからだ。
党による調査はすでに信用を失った。裏金を違法な使途に充てた議員はいないとしていたが、規正法と公職選挙法違反の有罪が確定した堀井学元衆院議員は裏金を原資に地元有権者に違法な香典を配ったとされる。他の裏金議員の使途も再調査すべきではないか。
石破氏は裏金議員を選挙で公認しない可能性に言及した後、旧安倍派の反発を受けて「新体制がどうするのか決める」と軌道修正した。十分に説明しない裏金議員は非公認とすることも含め、候補者を厳正に選定するよう求める。
総裁選では、党が議員個人に支出し、使途公開の義務がない政策活動費の廃止を複数候補が訴え、石破氏も選択肢に入れる姿勢を示した。不透明な資金の廃止に異論はないが、先の通常国会で野党の廃止要求を拒んだのは自民党。石破氏の意欲を疑われて当然だ。
企業献金廃止は論ぜず
総裁選では金権政治の元凶とされてきた企業・団体献金の廃止は議論すらされなかった。1994年の政党交付金（助成金）導入に代わり廃止が決まったが、今も実現していない。石破氏は若手議員として「平成の政治改革」議論に加わった原点に返り、企業・団体献金の全廃に取り組むべきだ。
裏金事件を受けた「派閥解消宣言」後、初の総裁選でもあった。候補者9人の乱立は、派閥の締め付けが解かれ、推薦人を集めやすくなったからだろう。多くの候補者は「脱派閥」を訴えた。
しかし、総裁選終盤には派閥政治や長老支配が復活した。石破氏は唯一存続している麻生派を率いる麻生太郎副総裁、無派閥議員に影響力を持つ菅義偉前首相に相次いで面会。麻生氏は最終盤で高市早苗経済安全保障担当相の支援を派内に指示した、とされる。
派閥は解消されるのか、党重鎮が裏で牛耳る政治にならないか。党・内閣人事を注視したい。
石破氏は岸田政権の経済政策継承を掲げ、安倍政権以来の「成長と分配の好循環」を確実にするというが、国民が暮らし向きの好転を実感するに至っていない政策でもある。物価高対策はもちろん、暮らしに寄り添う金融・財政政策に改めるよう強く求める。
石破氏が持論とする「アジア版北大西洋条約機構（NATO）」創設には強い懸念を抱く。加盟国が攻撃された場合、防衛する義務を他の加盟国に課すNATOのような枠組み参加は平和憲法に合致しない。中国への対抗が念頭にあるなら軍拡競争を煽（あお）るだけだ。
衆院解散・総選挙の時期について、石破氏は「なるべく早く審判を受けなければならない」と述べた。首相交代を受けて国民に信を問うことは大義となるが、新内閣の支持率が高いうちに解散を急ぐ思惑なら国民に見透かされる。
政権を選ぶのは主権者
自民、立民両党首選はあくまで党内の選挙に過ぎない。衆院選で政権を選択し、首相を決めるのは主権者たる国民だ。自民党は「表紙」を替えただけなのか、中身まで変わるのか。政治改革は立民中心の政権に委ねるのか。それを判断するのは、私たち自身であることを確認しておきたい。
▼おもしろいのはリンカーンが大統領になるまでは決して人気が高くなかったことだ。出馬した上院選などでたびたび落選。敗れた選挙は8回という
▼こちらの勉強不足を容赦なく責め、毎度、説教されている気分になったものだ。そのくせ、こっちの聞きたい政界情報などは一切、話さない。真面目だが、不器用、自信過剰。そんな印象を持ったが、党内の見方も同じだったはずだ。だから、長く総裁の座に届かなかった
▼党内で煙たがられていることを自覚しているだろう。決選投票直前の演説にびっくりする。「多くの人々を傷つけた。おわびする」－。この人も変わったのだと思う半面、あまり変わりすぎぬことを願おう。党内で嫌われても信じた政治を前に進める。党の信頼回復に向け、その生真面目さが支持されたのだろう。まずは、党改革である。
石破自民新総裁 政治の信頼取り戻せるか（２０２４年９月２８日『新潟日報』－「社説」）
自民党は生まれ変わることができるのか。新総裁は、地に落ちた政治への信頼を取り戻す方策を示さねばならない。
国民が納得できる政治改革を断行し「政治とカネ」の問題の払拭が求められる。
物価高騰対策や厳しさを増す安全保障環境、頻発する災害への対応などで難しいかじ取りを迫られる。
◆「本命不在」の大混戦
石破氏は新総裁に選出後「国民が笑顔で暮らせる安全安心の国にするために全身全霊を尽くす」と語った。
党内基盤が弱い石破氏が、安定した政権運営をするには、総裁選でのしこりを残さないよう努めねばならない。
衆院解散・総選挙が近いと予想される。石破氏は会見で「野党と論戦を交わした上で、なるべく早く審判を受けなければならない」と述べた。
しかし、総裁選を通して石破氏は裏金事件の再調査に言及せず、「新事実が判明すれば必要な対応を検討する」と述べただけだった。
政策活動費についても廃止を主張した候補がいた中で、石破氏は「透明性を高めることが重要だ」とし、廃止は必要ないとの立場だった。
国民の政治不信は根強い。政治資金規正法改正も不十分だったことは明らかだ。信頼回復へ、さらなる対策が求められることは論をまたない。
◆地方活性化に全力を
課題が山積する中で、問われるのは石破氏の実行力だ。
鳥取県選出で地方創生担当相も務めた石破氏は、地方の衰退を肌で感じているだろう。
「経済の起爆剤として、１０年間に集中的な地方創生策を実施する」と訴える。
今回の総裁選は、派閥裏金事件を受けて麻生派以外の派閥が解散した中で行われた。派閥の締め付けが弱まり、最多の立候補となった。
若手も立候補した。石破氏の防災省設置など独自政策が示され百家争鳴の感を呈したが、議論が深まったかは疑問だ。
終盤には派閥や旧派閥の領袖（りょうしゅう）に支援を要請する候補や、勝ち馬を見極めて、影響力を保とうとする派閥回帰の流れが鮮明になった。
石破氏がどのような党役員人事や組閣をするのか、注目される。派閥の力学が働くような人事が行われることがないか、目を凝らしたい。
（２０２４年９月２８日『新潟日報』－「日報抄」）
演出家の久世光彦さんはエッセーに、なりたかった職業の一つは本の装丁家だと書いた。「昔読んで好きだった本の表紙は、たいてい憶（おぼ）えているものだ。中身は忘れてしまっていても、装丁だけは思い出せるということもあるし…」（「ひと恋しくて」）
▼表紙のデザインに引かれて本を手に取ることがある。表紙はいわば本の顔だ。内容を端的にイメージさせるものがあり、内容とは全く関係なくても妙に気になるデザインのものもあり。時には売れ行きを左右することもあるだろう
▼一方、こんなせりふも知られている。「本の表紙だけ変えても、中身が変わらなければだめだ」。発言の主は元自民党衆院議員で官房長官や外相などを歴任した伊東正義さん。１９８９年にリクルート事件で竹下登首相が辞意を表明した際は党総務会長を務めていた
▼後継として名前が挙がったが、会津生まれの硬骨漢は頑として首を縦に振らなかった。前述の発言は金権主義がはびこる政界の改革を棚上げし、首相の首をすげ替えてごまかそうとの風潮を戒めたものだった
▼では中身はどうか。派閥の多くは表向き解散を決めたが候補者は有力者の顔色をうかがい、裏金事件の真相究明にも後ろ向きだった。総裁選を見る限り、相変わらずと言わざるを得ない。
自民総裁に石破氏 論戦成果 新政権に生かせ（２０２４年９月２８日『福井新聞』－「論説」）
今回の総裁選は派閥の縛りが緩くなったことで乱戦模様となった。ベテランから若手といわれる年代まで幅広い候補者がそろい、国民の高い関心の中で候補者の討論会が連日開かれ、テレビやＳＮＳを通じてそれぞれの主張に接する機会が多かった。政策論争が可視化されていたといえる。
実は石破氏は、この状況をうまく生かしたとはいえない。政治課題を指摘する力量は高かったが解決策を明確に提示できない場面も見られ、党員票の１位を高市早苗氏に譲った。ただ、以前から課題だった議員間の不人気を今回は克服。議員票は１回目、高市氏に２６票離されたものの決選投票で１８９票を集めた。
石破氏は、９人がしのぎを削った論戦の成果を政権運営に活用してほしい。石破氏は財政健全化重視の立場とみられるが選挙中は積極財政優先にも言及した。この点、他候補からは戦略的財政出動、経済成長による財源確保といった意見が少なからずあった。また、省庁再編に関する意見だけをみても内閣情報局、資源エネルギー庁と環境省の統合、危機管理庁、宇宙庁など多彩な主張が展開された。これらせっかくの議論を検討の俎上（そじょう）に載せる度量を石破氏に求めたい。その上で透明性の高い政策決定を心がけるべきだろう。
政治改革では派閥裏金事件関係議員の選挙公認について厳しい態度を示す。派閥の影響を廃し、こうした姿勢をどこまで貫けるかは政権運営の試金石になる。
一方、日本人拉致問題解決について石破氏は「東京と平壌に相互の連絡事務所を開設する」と公約。連絡事務所開設がなぜ解決につながるのか。石破氏は具体的に説明する必要がある。解決への道筋が描けなければ公約撤回を含め、柔軟な対応が求められるだろう。
高市氏は論戦力を示して保守層を中心に党員票を多数獲得。決選投票で及ばなかったが女性初の首相にあと一歩と迫り、存在感を示した。小泉進次郎氏は抜群の知名度に加え菅義偉氏のグループの支援を受け、序盤をリード。ただ、自身が打ち出した解雇規制見直しなど政策の細部について説明力を欠いた。健闘したのは小林鷹之氏。知名度の低さを政策発信力で補い、次回への足がかりを築いた。
論戦が活発に行われる様子は一方で、事実上首相を決める選挙に国民の大半が参加できない残念さも改めて浮き彫りにした。自民１強はいつまで続くのか。野党の奮起を求めたい。
新総裁に石破氏 裏金の棚上げ許されない（２０２４年９月２８日『信濃毎日新聞』－「社説」）
１回目の投票で２位となった石破氏は、上位２人の決選投票で高市早苗経済安全保障担当相を逆転した。当選後の記者会見では「真実を自由闊達(かったつ)に語り、公平公正で常に謙虚な自民党をつくりたい」と述べている。
石破氏は５回目の挑戦だった。党内基盤が弱く、２０１２年は１回目の投票で１位だったが、議員のみが参加した決選投票で安倍晋三氏に敗れた経緯がある。
改革を訴えていた石破氏が決選投票で議員票を集めたのは、党内の危機感が一定程度表れた影響といえる。首相にふさわしい人を選ぶ世論調査で常にトップ争いをする石破氏を「選挙の顔」に選び、支持を広げたいという思惑もうかがえる。
ただし、政治不信を払拭するには、裏金事件を解明して責任を問い、再発を防ぐ仕組みを構築することが欠かせないはずだ。
石破氏は総裁選の当初、裏金事件に関係した議員の公認について「公認にふさわしいかどうか徹底的に議論すべきだ」と述べていたが、党内の反発を受けて発言を修正。きのうの会見では「選挙区の事情や当選の可能性を踏まえ、判断する」と述べている。
再調査にも言及せず、「事件の誠実なおわびと改善策を示す」とするだけだ。政党のあり方を規定する政党法制定も構想段階にすぎない。これで信頼が回復できるのか。党内の反発に押されて「政治とカネ」の問題を棚上げすることは許されない。
事件を受け、派閥は麻生派を除き解散方針を決めており、今回の総裁選では派閥や旧派閥の動向が注目された。過去最高の９人が出馬したのは影響力低下の表れだ。ただし、終盤に動きが活発化し、勝敗を左右した可能性がある。
今後の党役員人事や組閣にも派閥や旧派閥が影響を与える懸念が拭えない。石破氏の党改革の試金石として注視する必要がある。
新総裁に石破氏／生まれ変わる姿示せるか（２０２４年９月２８日『神戸新聞』－「社説」）
過去最多の９人が立つ混戦で、１回目でトップの高市早苗経済安全保障担当相と２位の石破氏との決選投票にもつれ込んだ。最後は石破氏が国会議員、地方票ともに上回り逆転した。近づく総選挙に向け、靖国神社参拝を明言するなどタカ派的姿勢を隠さない高市氏を避け、「地方を守る」など比較的穏健な主張が目立つ石破氏に票が流れたとみられる。
岸田政権では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との癒着や派閥の裏金事件が相次いで発覚し、自民党への信頼は失墜した。長く政権を担う中で培ってきた「カネと数の力」で支配する政治と決別し、生まれ変わる党の姿を見せられるか。新総裁が背負う責任は重く、道は険しい。
総裁選の最終盤では決選投票を見据えた多数派工作が激化し、旧派閥の数の力に頼る動きが見られた。石破氏も麻生太郎副総裁、菅義偉元首相に自ら支援を求めた。党役員人事と組閣で独自性を貫けるか。石破氏の覚悟が早速問われる。
国民は裏金問題を忘れてはいない。石破氏は「新事実が判明した場合の再調査はあり得る」との立場をとるが、裏金に関係した議員の公認や要職起用は否定しない。だが、世代交代と若手・女性の登用で党運営を刷新する好機ではないか。
併せて、改正政治資金規正法の穴をふさぎ、政策活動費の廃止など残る課題に取り組み、再発防止を徹底しなければならない。
急浮上した選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、石破氏は個人的には賛成としつつ、議論を深める必要があるとの姿勢だ。１９９６年に法制審議会が導入を答申し、法務省が法改正案も整えたが自民党の反対で国会提出は見送られた。この間に国民の理解も深まっている。封印を解き、国会審議を促す時である。
論戦が深まらなかったのは、岸田政権から引き継ぐ「異次元の少子化対策」や防衛費増額の財源確保策、経済成長と財政再建の道筋、原発・エネルギー政策、外交・安全保障政策などだ。負担増を伴い、賛否が分かれるなど政権の体力を消耗する課題ばかりだが、避けては通れない。早期解散が取り沙汰される中、臨時国会では与野党が政策の対立軸を明らかにし、国民に選択肢を示す論戦の場が不可欠である。
石破氏は総裁選後、「国民を信じ、勇気と真心をもって真実を語る自民党に」と述べた。まずは目指す国のかたちと重視する政策を国民に語り、逃げずに論戦に臨むべきだ。
自民総裁に石破氏 地方の声に応える政権に（２０２４年９月２８日『山陽新聞』－「社説」）
自民党の新しい総裁に石破茂元幹事長が選ばれた。来月１日には首相に就くことになる。初代の地方創生担当相を務め、ことあるごとに地方への目配り、気配りを口にしてきた政治家である。東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展につながる政策を展開してもらいたい。
きのう投開票があった総裁選で、石破氏は党員・党友による地方票に関し、高市早苗経済安全保障担当相と共に圧倒的な支持を集めた。国会議員票でトップの小泉進次郎元環境相に３０票近く引き離された石破氏を、上位２人による決選投票に押し上げたのは地方の声だ。
今回の総裁選は裏金事件を受けた派閥解消が進む中、「派閥なき総裁選」という異例の展開となった。派閥の締め付けが弱まったのを受け、過去最多の９人が立候補して乱戦模様を呈した。とはいえ、最終盤では旧派閥単位の動きが目立ち、解消の難しさを改めて印象づけた。
新総裁に課された責務の一つは、裏金事件に端を発した国民の政治不信解消である。先の国会で政治資金規正法を改正し、政治資金パーティー券購入者名の公開基準引き下げなどを決めた。だが、政治資金の使い道をチェックする第三者機関の制度設計など、内容が煮詰まっていない検討事項が多い。党内外で議論を早急に深めねばならない。
そもそも裏金事件がいつ、何を目的に始まり、具体的に何に使っていたのか。事件の核心は明らかになっていない。再発防止のためには真相解明が欠かせない。対象議員を処分し、党則などを改正したことを理由に幕引きとするのは許されない。
地方の人口減少や衰退に歯止めをかけるための地方創生も極めて重要な課題だ。石破氏は総裁選で、農業や林業、サービス業の活性化を促し、雇用と所得を創出するのが肝要だと主張した。婚姻率の低下と人口減少の相関関係に触れ「若い女性に選ばれる地方とは何か、突き詰めて考えなければならない」と指摘もした。具体的な対策を示し、実行してもらいたい。
来月末で衆院議員の任期満了まで残り１年となる中、石破氏は衆院解散・総選挙の時期を探ることになる。総裁選の討論会では、就任後直ちに解散する意向を示す候補者もいたが、石破氏は衆参両院での予算委員会を開くべきだと言及した。国民の代表が集う国会で、信を問う課題を説明するのは本来あるべき姿だ。
近年各地で甚大な災害が相次ぐ中、石破氏は「防災省」の創設を訴える。地震に続いて記録的豪雨に見舞われた石川県能登半島の復旧については、きのうの記者会見で、迅速な執行が可能な予備費で対応する考えを示した。
石破氏は５度目の挑戦で総裁の座を射止めた。国会議員からの人望の薄さを指摘する声もある。政権基盤をいかに強化するかも問われよう。
義理と人情より「正論」（２０２４年９月２８日『山陽新聞』－「滴一滴」）
「首相になるためには才能と努力と運が必要だ」。５月１４日夜、自民党の石破茂元幹事長は東京都内であった会合で小泉純一郎元首相から、そう助言を受けたという。「努力の中で義理と人情を大切にしなさいということも言われていた」と同席した山崎拓元党副総裁が取材陣に明かしている
▼経験豊富で才能は十分とされる石破氏。国民には人気だが、人付き合いが悪く党内での人気がない－。そんな評判を踏まえての助言だったのだろう
▼その３日後の講演会。当の本人は「（党内で人気がないのは）不徳の致すところ」とわびる一方、こう語ったという。「『この国をこうします』ということにおいて一致すれば、嫌いだろうが一緒にやるのがお国のためだ。どんなに好きな人でも政策が違ったら一緒にはやっていけない」
▼まさに正論。曲がったことを嫌う性格が出ている。だからこそ「石破さんなら政治とカネの問題にけじめをつけてくれる」と渇望した国民も多かった。そんな“異分子”を今の自民党は容認するか否か－。岸田文雄首相の「次の首相」を決めるきのうの総裁選。「選挙の顔」として期待する国会議員票を集め、決選投票で競り勝った。運も味方した
▼「これが最後」と背水の陣で臨んだ５度目の出馬でつかんだ総裁、そして首相の椅子。とはいえ、政治改革をはじめ難題が山積する。小泉元首相は今度はどんな助言を送るのだろう。（健）
自民新総裁に石破氏 政治改革、本当にできるのか（２０２４年９月２８日『中国新聞』－「社説」）
派閥の裏金事件に代表される「政治とカネ」問題が、政治不信を増幅させた。岸田氏が国民の信頼を失って退陣に追い込まれた要因である。物価高対策や豪雨被害も重なった能登半島地震の被災地復興をはじめ、内政、外交の課題に取り組むには国民の理解と協力が欠かせない。石破氏にはとりわけ、地方再生に向けた期待が大きい。
石破氏は立候補表明で「政治は変わる。自民党は変わる。それを実現できるのは自分だ」と訴えた。その決意にたがわぬ政治改革を断行しなければならない。
総裁選の最終盤で、石破氏ら有力候補が首相経験者や派閥領袖（りょうしゅう）らを訪ね、協力を求める動きが目立った。「派閥なき総裁選」のはずが、「派閥政治の復活」と国民の目には映っても仕方あるまい。
しがらみを振り払い、政治改革を断行できるか。最初の試金石となるのが、今後の党役員人事と組閣である。派閥・旧派閥の意向や論功行賞がうかがえるような人選となれば、国民の期待は一気にしぼんでしまうだろう。
気がかりなのは、裏金事件の真相究明への姿勢である。「新事実が判明した場合は再調査はあり得る」との立場にとどまる。旧安倍派を中心に裏金を得ていた議員の大半は国会での説明を拒んでいる。こうした議員を衆院選で公認したり、政府や国会への要職に起用したりすることを石破氏は否定していない。
なぜ裏金をつくるようになったか、何に使ったのかを明らかにしなければ、金のかからない政治の実現に向けた改革の道筋も描けまい。
使途公開の義務がない政策活動費については「可能な限り明らかにする」としたが、廃止を唱える候補がいたことを考えれば踏み込み不足は否めない。少なくとも1円単位の公開が筋ではないか。
「政治とカネ」問題とともに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍晋三元首相らの関係についても再調査し、全容を解明する必要がある。安倍政権から岸田政権までを一つの時代と捉えるならば、安倍政権からの「負の遺産」を清算することも改革に含まれよう。
▲9人が立候補。「派閥なき総裁選」といわれた。麻生派以外、派閥は解散したから。議員それぞれが共感する人に入れる本来の選挙に。派閥トップの指示に「右へ倣え」で票を投じる、あしき慣習は消えたはずだった
▲自民党も変わった―と思われたが現実はどうか。終盤には「重鎮詣で」が目立った。首相経験者や派閥を率いた重鎮の元へ、候補者が続々と。派閥・旧派閥の力は生きており、実力者に頼めば票が動くと考えたのだろう
▲首相が選ばれる「力学」は変わらぬようだ。事前の打ち合わせもあったか。あるいは将来、「選挙の顔」として自らの当選に有利なのは誰か―。打算を働かせた議員がいたかもしれない
▲「ルールを守る党、政治に」。そう訴える石破茂氏が新総裁になった。裏金事件に関係した議員は「公認にふさわしいか、徹底議論する」。先月語っていたが、翌日にはトーンダウンさせた。自民党の政治は変わるか。国民は見ている。
【自民総裁選】政治不信は拭えていない（２０２４年９月２８日『高知新聞』－「社説」）
総裁選には、派閥による縛りが緩んだことで史上最多となる９人が出馬。多様な人材が主張をぶつけ合ったことに意義はあった。混戦下での討論や競り合う展開の緊張感、勝ち負けの妙味は、党員のみならず有権者の関心を引きつけた。
しかし、最大の課題でもあった政治不信、党不信については解消できたと言えないだろう。
派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で党の信頼は失墜。そのけじめを理由に岸田文雄首相は退陣表明した。不信払拭が求められたが、各候補とも、未解明の部分が多い事件の再調査や関係議員の処分見直しには後ろ向きで、「政治とカネ」の本質的な議論もなかった。総じて踏み込み不足だった。
使途が分からないとして批判の強い政策活動費の廃止などに言及し、改革意欲を強調する候補は確かにいた。しかし、先の通常国会で野党が廃止を求めた項目だ。その時に声を上げず、この段階で訴える姿勢にはむしろ不信感が募った。総裁選を経たことが、裏金事件の免罪符になるわけではない。
各論では、選択的夫婦別姓の導入、解雇規制の見直し、金融所得課税の強化など幅広い政策が提起されたが、その中には、防衛増税の見直し、現行の健康保険証の廃止期限の見直しもあった。持論を展開するのは自由だが、政権与党の幹部である総裁候補が、自らが関わった政策を覆したのは、岸田政権のいびつなガバナンス（統治）も露呈した。
５度目の挑戦を実らせた石破氏は「裏金議員」の公認について「国民が納得をしてないなら公認権者の総裁も説明責任を果たすべきだ」との説明をしてきた。当選後には「勇気と真心を持って真実を語る」と語った。党改革の覚悟が問われる。
総裁選の在り方そのものは、派閥解消の流れを受けて変わったように映る。史上最多の候補が出馬しただけでなく、投票に当たって所属議員個々の考えが尊重されやすくなったのは確かだろう。
一方で、旧派閥単位の行動や首相経験者らの影響力なども報じられた。投票行動でどのような力学が働いたかは現時点で判断しにくいが、人物本位、政策本位で選ばれる流れを強めていくべきだ。
論戦を振り返れば、２０１２年に自民が与党に復帰してからの総括が物足りなかったのは否めない。安倍政権以降、国会軽視や説明責任軽視の傾向が強まり、「おごり」「緩み」も指摘されてきた。
ワンマン宰相の憂い（２０２４年９月２８日『高知新聞』－「小社会」）
本県選出の吉田茂元首相はおのれを語るのが好きではなく、退任当初は回顧録の類いを拒んでいたようだ。それが周囲の熱意と根気で「まんまと、禁を破らされてしまった」のが１９５７年に出版された「回想十年」になる。
戦後、新憲法によって民主政治は確立された。しかし、当時の政治のあり方はまだ発展途上とみていた節がある。〈真に民主政治が確立されるまでは、国民は深き注意を以（もっ）て、常に政治、政局の推移を監視せねばならぬ〉
カネがかかり過ぎる選挙、政治も憂えている。〈それは結局国民の負担となり、政治資金の乱費となる。ひいては政治の腐敗、道義の低下を助長する〉。出版から７０年近く。政治は長く同じ問いを繰り返しているのかもしれない。
ただ、最初の壁は総裁選の出発点だった「刷新」だろう。石破氏は、いわゆる裏金議員を次の選挙で公認するかを「徹底的に議論すべきだ」。だが、旧安倍派などの反発を案じてか、すぐに主張を弱めた。今後は自ら言う「国民目線」でどう向き合うかが試されよう。
自民党は本当に生まれ変われるのか。新総裁のお手並み拝見である。
5回目の総裁選となった石破氏は「最後の戦い」と訴えた。防衛相、農相、地方創生担当相を歴任するなど閣僚経験が豊富で、国会答弁はそつがない。政治家としての安定感が支持されたようだ。
総裁選で真っ先に問われたのは、派閥の裏金事件に象徴される「政治とカネ」にどう対処するかである。
その観点で15日間の選挙戦を振り返ると、党再生は程遠いと言わざるを得ない。
政治資金の流れをいかに透明化し、カネのかからない政治を実現するか。この本質的な命題に言及する候補者はほとんどいなかった。
党に巣くう政治資金問題を解決する意思が乏しいと受け止めるほかない。
石破氏にも積極的な姿勢が見られなかった。「説明責任は当該議員とともに、党として果たすべきものだ」との発言は具体性に欠ける。
裏金事件は依然として全容が解明されていない。火種も残っているのに再調査には否定的な考えだ。
党内で煙たがられるのもいとわず、自説を主張してきた石破氏にしては腰が引けているのではないか。
新総裁として、改めて見解を示すべきだ。
今回の総裁選は脱派閥も問われた。麻生派以外は活動をやめ、派閥の縛りがない初の総裁選といわれた。
候補者の顔触れは多彩だった。女性、40代が2人ずつ名乗りを上げて9人の争いとなったのは、派閥を解消した効果と言える。
ところが選挙戦の終盤になると、上位をうかがう候補者はまとまった国会議員票を得ようと、派閥を率いた有力者を相次いで訪問した。派閥の力に頼ろうとする行動を見せつけられ、しらけた国民も多いのではないか。
石破氏がかつて率いた派閥は少人数だった。他派閥のリーダーに比べ、党内基盤は明らかに弱かった。本人も自覚しているはずだ。
今回は無派閥議員を含め、幅広い支持を集めて新総裁に押し上げられた。党や政権の運営に派閥の影がちらつくようでは期待値は低下する。
裏金事件と派閥政治は一体である。ここから脱却せずに自民党が生まれ変わることなどあり得ない。石破氏は肝に銘じてほしい。
◆女性2人を含む過去最多の9人が立候補し、きのう投開票された総裁選は石破茂さんが決選投票の末、高市早苗さんに勝利した。石破さんが総裁選に挑んだのは5回目。最初の挑戦は08年で、小池さんより得票は少なく最下位だった。2回目の12年は決選投票で敗れた。3、4回目も大きく届かなかった。それでも諦めなかった。「捲土（けんど）重来」の言葉が似合う歩みである
◆元プロ野球監督の星野仙一さんはリーダーの心得について「目的を述べる」「公平である」「決断を迷わない」「責任をとる」「明確なビジョンを持つ」「覚悟を決める」ことなどを挙げる。政治に限らず肝に銘じたい言葉だ
◆新総裁は決まったが、自民党派閥の裏金事件で失墜した政治への信頼が回復したわけではない。石破さんは「政治家の仕事は勇気と真心をもって真実を語ること」を信条とし、きのうの演説でも使った
◆過去の総裁選と同じように今回も聞こえのいい公約が並んだ。問題は実行力。政策活動費の在り方をはじめ勇気と真心で難題に対処できるか。新しいリーダーの手腕を国民は注視する。（義）
逆風満帆の人（２０２４年９月２８日『長崎新聞』－「水や空」）
▲ひと文字やふた文字の違いで言葉は表情を変える。「逆風満帆」という創作熟語もある。健康面か仕事のことか、人には順風ではなく逆風に身をさらし、帆を膨らませることもある
▲「政治とカネ」という向かい風に「謙虚で、誠実で、温かく実行力のある自民党」という理想の帆を高く掲げる。「逆風満帆」の人かもしれない。自民の新総裁に石破茂氏が選ばれた。１０月１日の臨時国会で首相に就く
▲派閥に縛られず、過去最多の９人が立候補したのに、総裁選の終盤では、石破氏を含む何人もの候補者が「派閥の有力者詣で」を続けた。「なりふり構わず」の見本市を見た気がする。それでも組閣や党人事で「脱派閥」に胸を張れるのかどうか。早々に覚悟が問われる
▲波風を受けて転覆しないよう、船に砂利や水を積んで重心を下げることがある。これを底荷（そこに）と言う。論戦に強く、政策に通じているのは新総裁の強みであり、底荷だろう
▲ずしりと底荷を重くして、信頼や安定感、重量感を得られるか。逆風満帆の船出はもう針路を誤ることができない。（徹）
自民新総裁に石破氏 県要望に沿う協定改定を（２０２４年９月２８日『琉球新報』－「社説」）
岸田政権は「政治とカネ」「政治と宗教」を巡る問題で内閣支持率は低迷し、深刻な政治不信を招いた。総裁選は岸田政権を総括し、政治の信頼を取り戻すための道筋を示す機会であるべきだった。
しかし、総裁選に立候補した９氏の論戦を通じて、政治不信払拭の具体案が提示されたとは言いがたい。
12日の告示から27日の投開票まで自民党総裁選は多くの耳目を集めた、しかし、政治不信を招いた責任は残されたままである。石破氏は党派閥や議員が引き起こした問題への反省を踏まえ、政治の信頼を取り戻す方策を自らの言葉で語らなければならない。
石破氏は党内でも論客、政策通と目されてきた。特に安全保障政策に明るく、防衛庁長官、防衛相を歴任した。総裁選で唯一、日米地位協定の見直しを明言した。防衛庁長官時代に発生した沖縄国際大米軍ヘリ墜落事故で日本の警察が捜査のらち外に置かれた経験を踏まえたものだ。
総裁選後の会見で地位協定改定を求める党県連など沖縄の声を「等閑視すべきだとは思っていない」と述べ、強い姿勢で臨む考えを示した。
これを口約束で終わらせてはならない。沖縄県は米軍に特権的な地位を与える協定の改定を要望し続けている。県の要望に沿い、改定実現に向けて具体的に行動することが求められる。対米交渉にも果敢に挑んでもらいたい。
沖縄から石破氏に注文したいのは軍備増強ではなく、対話による平和と安定の構築である。「台湾有事」を念頭に、岸田政権下で急速に進んだ宮古、八重山地区の自衛隊配備は中国をいたずらに刺激するだけでなく、地域住民の新たな基地負担となっている。このような軍備増強路線を修正してもらいたい。
辺野古新基地建設で沖縄の民意を押しつぶすような強硬姿勢も改めるべきだ。
２０１３年11月、党幹事長だった石破氏は自民県選出・出身国会議員５氏の普天間県外移設公約を撤回させ、辺野古移設容認の発表に同席させた。石破氏と、その横でうなだれて座る５氏の姿は「平成の琉球処分」とも例えられた。その時の自民党や石破氏の高圧的な態度を県民は今も忘れてはいない。
事業費が際限なく膨張し、完成時期のめどすら立たない新基地建設計画は既に破綻している。石破氏はそのことを認め、新たな普天間の危険性除去策を追求すべきだ。実現可能性が乏しい計画にいつまでも執着してはならない。
総裁選は５度目の挑戦だった。過去最多の９人が立候補し、上位２人による決選投票で高市早苗経済安全保障担当相を破った。
米軍の法的な特権を認める日米地位協定は、事件・事故が起きても日本側が全面的に捜査や調査できないなど、不平等さの元凶となっている。県が長年、改定を要求しているが、政府は運用改善でかわしてきた。 石破氏には言葉通り、約束を確実に実現してほしい。
「米軍基地を自衛隊と共同管理する」考えも示している。
県内では事件や事故、環境汚染などが起こるたび、米軍基地に立ち入りできないことが問題になってきた。基地の共同管理が、国内法適用など、こうした問題の解決につながるのか。慎重に見極めたい。
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石破氏といえば県民には忘れられない光景がある。
幹事長だった２０１３年、米軍普天間飛行場の県外移設を訴えていた自民党の県関係国会議員５人と会談し「辺野古容認」に方針転換させた。うなだれる議員を横に座らせ会見する姿は「平成の琉球処分」と呼ばれ、批判を浴びた。
演説会で石破氏は「十分に沖縄の理解を得て決めたかというと必ずしもそうではなかった」と振り返った。
県民投票で７割が反対した新基地建設を進めるなど政府はこれまで県民の民意をないがしろにしてきた。
地位協定改定や共同管理が実現すれば沖縄の基地対応では大きな変化になる。県と対話しながら丁寧に進めてもらいたい。
県民が求めているのは目に見える形での負担軽減だ。
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派閥裏金事件をはじめとする「政治とカネ」の問題や旧統一教会との関係などをうやむやにすることは許されない。
