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石破茂首相（自民党総裁）は6日、次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）を巡り、党本部で森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長と協議し、派閥パーティー収入不記載事件を受けた関係議員の公認の是非に関する方針を決めた。「選挙における非公認」より重い処分を受けた議員を公認しないほか、政治資金収支報告書に不記載が確認された議員については比例代表との重複立候補は認めないこととした。非公認の対象には、党員資格停止処分だった下村博文、西村康稔、高木毅氏らが含まれる。
記者団に対する首相の発言は以下の通り。
「相当程度の非公認生じる」
私はこれまで一貫して「政治資金を巡る問題に対する国民の不信、怒りに対して、自民党としてきちんと対応することが必要だ」と言ってきた。本日、来る総選挙における、党としての対応について、方針を確認をした。
まず、小選挙区の公認について、党則で定める8段階の処分のうち、「選挙における非公認」より重い処分を受けた者については、非公認とする。
二、選挙の非公認より軽い処分でも現時点で引き続き処分が継続している者については、政倫審で説明責任を果たしている者を除き非公認とする。
三、処分を受けた、その他の議員のうち、説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される者についても非公認とする。
結果として、相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断をしていくものとする。
「総裁も党四役も重複立候補せず」
その上で、派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があった、その他の議員についても、比例名簿への搭載はしないこととし、候補者が選挙区において説明責任を果たし、退路を断って、有権者の審判に当落を委ねることとする。
地元の有権者一人一人と真摯に向き合い、何としても小選挙区を勝ち抜いてくることを求めたい。
なお、党所属議員にこうした対応を取る以上、私並びに党四役についても重複立候補はしないこととする。ともに責任を果たしていく所存だ。
以上が総選挙に向けた対応の方向性だ。選挙は民主主義の根幹そのものであり、わが党所属の議員には、いかなる立場となっても有権者一人一人に真摯に向き合い、説明を尽くし、理解を得て、一票一票を積み重ねる努力を行っていくことを求めることで、党として国民の皆さんの納得と共感を求めたい。
