産経FNN合同世論調査
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、自民党総裁選（27日投開票）に出馬した9人のうち、誰が新総裁にふさわしいかを尋ねたところ、石破茂元幹事長が25・6％でトップだった。2位は小泉進次郎元環境相の21・9％。以下、高市早苗経済安全保障担当相12・5％▽上川陽子外相5・5％▽河野太郎デジタル相4・6％▽林芳正官房長官3・5％▽小林鷹之前経済安保担当相3・0％▽茂木敏充幹事長1・6％▽加藤勝信元官房長官0・2％－と続いた。
自民党支持層の回答に限ると、小泉氏（29・4％）と石破氏（24・1％）の順位が逆転。3位の高市氏が16・3％で続き、以下は河野氏5・2％▽林氏3・8％▽上川氏と小林氏がともに3・6％▽茂木氏3・0％▽加藤氏0・3％－だった。
総裁選で議論を深めてほしいテーマは「物価高・賃上げ対策」の46・0％が最多だった。争点の一つになっている「選択的夫婦別姓」については、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる法整備」が46・5％を占め、「賛成」は38・9％、「反対」は12・0％だった。解雇規制の緩和で企業間の人材移動を促す規制改革には「大いに賛成」「ある程度賛成」が計61・4％で、「やや反対」「強く反対」の計32・0％を大きく上回った。
一方、立憲民主党代表選（23日投開票）に立候補した4人のうち、次の代表にふさわしい人を尋ねたところ、野田佳彦元首相が30・8％で首位。枝野幸男前代表は15・3％、泉健太代表は7・3％、吉田晴美衆院議員は6・3％と続いた。
衆院解散・総選挙の時期に関する質問では「新たな首相の就任後速やかに」の回答が42・3％。次期衆院選後の政権については「自民、公明中心の政権の継続」が47・9％（前回比4・7ポイント減）で、「今の野党を中心とした政権交代」は41・2％（同4・4ポイント増）を上回った。
また、次期衆院選で自民が派閥の政治資金パーティーの収入不記載が指摘された議員を公認してよいかを尋ねたところ、「公認すべきではない」が51・6％に達したのに対し、「説明責任を果たせば公認してよい」は39・9％、「公認してよい」は6・3％にとどまった。
次期衆院選で野党が与党に対抗するために候補者の一本化を進めるべきかの質問では、「一本化すべきだ」（48・2％）が「必要はない」（43・0％）を上回った。
岸田文雄内閣の支持率は前回調査（8月24、25両日）比0・4ポイント減の25・7％で、不支持率は69・1％（前回比1・0ポイント減）だった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
問1 岸田内閣を支持するか、支持しないか。（カッコ内は先月調査）
1.支持する 25.7％（26.1％）
2.支持しない 69.1％（70.1％）
問2 どの政党を支持するか。（カッコ内は先月調査）
1.自民党 30.6％（33.0％）
2.立憲民主党 7.5％（7.0％）
3.日本維新の会 2.5％（2.6％）
4.公明党 2.5％（4.2％）
5.共産党 1.7％（1.7％）
6.国民民主党 0.9％（1.3％）
7.れいわ新選組 1.2％（2.1％）
8.教育無償化 0.1％（0.0％）
8.社民党 0.4％（0.2％）
9.参政党 0.3％（0.1％）
10.みんなでつくる党 0.2％（0.1％）
11.支持政党はない 46.9％（44.9％）
問3 次の自民党総裁に最もふさわしいと思う人（カッコ内は先月調査）
石破茂 元幹事長 25.6％（21.6）
高市早苗 経済安保相 12.5％（10.8）
上川陽子 外相 5.5％（4.2）
河野太郎 デジタル相 4.6％（7.7）
小林鷹之 前経済安保相 3.0％（3.6）
茂木敏充 幹事長 1.6％（1.3）
この中にはいない 17.2％（16.3）
問4 次の自民党総裁にふさわしいと人だ思う理由（2つまで選択）
人柄が信頼できる 34.5％
実行力 30.4％
政策への期待 25.4 ％
改革意欲 25.0％
経験・安定感 23.1％
目指す方向に共感 17.5％
刷新感 13.5％
統率力 5.2％
問5 自民党総裁選で、議論を望む政治課題は（2つ選択可）
物価高、賃上げ、景気対策 46.0％
年金・医療・介護 33.7％
子ども・子育て支援 25.3％
政治とカネ 17.6％
外交・安保 17.0％
原発・エネルギー 8.1％
憲法改正 3.7％
女性活躍、SDG’s 6.7％
災害対策 10.9％
地方活性化 10.5％
公認して良い 6.3％
説明責任を果たせば公認して良い 39.9％
公認するべきではない 51.6％
問7 選択的夫婦別姓について
賛成 38.9％
夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる 46.5％
反対 12.0％
問8 大企業が従業員を解雇するルールを緩和する規制改革
大いに賛成 11.1％
ある程度賛成 50.3％
やや反対 22.3％
強く反対 9.7％
問9 次の立憲民主党代表に最もふさわしい人
泉健太 代表 7.3％
枝野幸男 前代表 15.3％
野田佳彦 元首相 30.8％
吉田晴美 衆院議員 6.3％
この中にはいない 34.6％
問10 次の衆院選に向けて野党は、候補者の一本化を進めるべきかどうか
一本化するべき 48.2％
一本化の必要は無い 43.0％
問11 衆議院選挙後の政権枠組みについて（カッコ内は先月）
自公を中心とした政権の継続 47.9％（52.6）
今の野党を中心とした政権交代 41.2％（36.8）
新しい総理大臣の就任後速やかに 42.3％
年内 19.6％
来年の早い時期 7.2％
来年夏の参議院選挙と同日 14.9％
来年10月の衆議院議員の任期満了近く 13.0％
1.自民党 33.0％
2.立憲民主党 12.3％
3.日本維新の会 6.0％
4.公明党 3.7％
5.共産党 2.9％
6.国民民主党 1.6％
7.れいわ新選組 1.9％
8.教育無償化を実現する会 0.2％
9. 社民党 0.2％
10.参政党 1.4％
11.みんなでつくる党 0.2％
12.その他の政党 1.7％
13.投票に行かない 3.2％
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入していて、合計は必ずしも100とはならない
FNN・産経合同世論調査【2024年9月】
自民党総裁選（27日投開票）に出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が産経新聞の単独インタビューに応じた。小泉氏は、安定的な皇位継承の対応について、過去に例がない「女系天皇」には「反対だ」と明言した。選択的夫婦別姓を巡っては、政権発足後、１年以内に実現を目指す法案を提出する姿勢は変えなかったが、党議拘束を外したうえで、高市早苗経済安全保障担当相（63）が求める旧姓の通称使用拡大に向けた法案と同時に国会採決する可能性も排除しない考えを示した。
産経新聞では、インタビューの動画を一切編集を行わずに、公式ユーチューブチャンネル「産経ニュース」でアップしている。
解雇規制の在り方に関しては「あくまで『見直し』であり『緩和』とは言っていない」と強調した。大企業が働き手にリスキリング（学び直し）の機会を提供することなどを義務付け、働き手全体のスキルを底上げすることが主眼とも説明した。正社員と非正規との賃金格差を埋めることも徹底し、働き手全体が高水準の賃金を得られるような「現代にふさわしい」労働改革を進める必要があると訴えた。
憲法改正は「本当は前文も変えたい」と語ったものの、まずは９条への自衛隊明記など重視する姿勢を示した。そのうえで「国民が自らの手で憲法を選ぶ機会が70年以上ないのおかしい」と指摘し、「国民投票で敗れるリスクがあっても取り組む」と強調した。総裁選後に「できるだけ早く行う」とする衆院選で改憲を訴えたうえで、勝利したら改憲に向けた動きを加速させる考えを示した。
