たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8％と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。
厚生労働省は、おととし（2022年）、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。
このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8％、女性が6.2％で、男女を合わせた喫煙率は14.8％となりました。
これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。
また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7％、女性は36.1％でした。
このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を経験した人は、遊技場で8.3％と前回2019年の調査と比べて18.8ポイント減ったほか、飲食店は14.8％と前回より14.8ポイント、職場は18.7％と前回より7.4ポイント減りました。
喫煙率14.8％、過去最低 22年の国民健康・栄養調査（２０２４年８月２８日『共同通信』）
厚生
労働省の2022年国民健康・栄養調査で、たばこを習慣的に吸っている20歳以上の男女の割合は14.8％だったことが28日、分かった。前回19年調査（16.7％）を下回り、03年に現行の設問になって以降の過去最低を更新した。
労働省の2022年国民健康・栄養調査で、たばこを習慣的に吸っている20歳以上の男女の割合は14.8％だったことが28日、分かった。前回19年調査（16.7％）を下回り、03年に現行の設問になって以降の過去最低を更新した。 政府の健康づくり計画「健康日本21（第2次）」で定めた22年度の目標値12％には達していないため、厚労省担当者は「啓発を通じ、喫煙をやめたい人のモチベーションを保てるようにしたい」としている。
20歳以上の喫煙率の男女別は、男性24.8％（前回比2.3ポイント減）、女性6.2％（1.4ポイント減）で、いずれも過去最低となった。
受動喫煙の機会がある人の割合も調査。改正健康増進法の施行が影響したとみられ、場所別では前回19年に比べ、飲食店は半減の14.8％、遊技場は3分の1程度の8.3％となった。一方、高かったのは路上23.6％（3.5ポイント減）や職場18.7％（7.4ポイント減）だった。
調査は22年11、12月に実施し、全国の約2900世帯から回答を得た。
