昨年度、長時間労働が疑われる全国およそ2万6000の事業所に厚生労働省が立ち入り調査を行ったところ、45％にあたる1万1000か所余りで違法な時間外労働が確認されたことが分かりました。
厚生労働省は昨年度、労働者からの申告などで長時間労働が疑われる全国の事業所2万6117か所に立ち入り調査を行いました。
その結果、労使協定の上限を超えて残業させるなどの違法な時間外労働が1万1610か所で確認されました。
率にして対象の45％になり、前の年度より1.9ポイント増加しています。
このうち1か月の残業が
▽80時間を超えたケースは49％にあたる5675か所
▽100時間を超えたケースは29％の3417か所でした。
中には月に127時間の違法な時間外や休日労働が確認された事業所もあったということで、法律違反が確認された事業所には労働基準監督署が是正や改善に向けた指導を行ったということです。
厚生労働省は「昨年度は新型コロナが5類に移行し経済活動が活発化する中で、人手不足が顕在化して長時間労働となっているとみられる。長時間労働は健康被害につながるため、是正に向けて引き続き監督指導を徹底していきたい」としています。
