働く女性の活躍に向けた環境づくりについて議論してきた厚生労働省の研究会が報告書の案を示し、国際的に見て低い女性の管理職比率について、一定の企業に公表を義務づけるべきだとする提言を盛り込みました。
厚生労働省は有識者による研究会で働く女性の活躍に向けた環境づくりについてことし2月から議論を進め、19日、報告書の案を示しました。
この中では、女性の賃金水準が国内では男性の7割程度で、男女賃金格差が国際的に見て大きく、その要因の1つが女性管理職の比率が低いことだと指摘されています。
このため、一定の従業員数以上の企業には女性の管理職比率の公表を新たに義務づけることで、女性管理職の登用を広げ、男女賃金格差の是正を図るべきだとする提言を盛り込みました。
労働政策研究・研修機構の調査によりますと国内の女性管理職比率は12.9％で、国際的に見て低い水準となっています。
また、現在、従業員が301人以上の企業に公表が義務づけられている、男女の賃金格差についても対象を101人以上の企業に拡大すべきとする提言も盛り込まれました。
厚生労働省は今後、最終的な報告書のとりまとめを行うとともに、労使などによる審議会でも具体的に議論を進め、2025年の通常国会で関連の法改正案の提出を目指すことにしています。
日本は国際的に見て低い水準に
労働政策研究・研修機構の調査を元に厚生労働省が作成した、管理職に占める女性の割合の国際比較した資料では、2022年時点で比率が高い順に
▽スウェーデンが41.7％
▽アメリカが41％
▽シンガポールが40.3％
▽フランスが39.9％
▽イギリスが37.2％
▽ドイツが28.9％
▽イタリアが27.9％
▽韓国が14.6％
▽日本が12.9％となっていて、
日本は国際的に見て低い水準となっています。
