紅(べに)麹(こうじ)」サプリメントとの関連が疑われる健康被害が起きた小林製薬の小林一雅会長(84)と小林章浩社長(53)が辞任する方針を固めたことが22日、分かった。23日に開く取締役会で決め、公表する。後任の社長には山根聡専務(64)を充てることで調整している。被害把握から公表まで約2カ月かかった対応に批判が出ており、創業家出身の経営トップ2人が責任を取る形で、一線から身を引くことになった。
小林製薬の対応については外部の委員で構成する「事実検証委員会」が調査しており、公表遅れによる幹部の経営責任を認定するか注目されていた。22日で発覚から4カ月となった。
小林製薬は1月15日に医師からの報告で健康被害を把握したが、原因物質の特定などを優先して3月22日まで公表しなかった。サプリの原料からは青カビ由来の物質「プベルル酸」が検出され、健康被害の症例の一つに挙げられる腎障害との関連が指摘されている。
4月に設置した検証委は公表遅れの原因や製造過程の管理体制、内部統制システムを調査。委員を務めるのは弁護士で、貝阿弥誠氏、北田幹直氏、西垣建剛氏。調査結果を基に、取締役会の対応が適切だったかを検証している。客観性を担保するため一雅会長、長男の章浩社長、山根専務の3人は検証に加わらず、外部取締役4人が担う。