石川県で開かれた災害弔慰金の認定審査会で
珠洲市と
能登町、
穴水町でなくなった18人が新たに災害関連死として認定されました。
石川県内の災害関連死は前の週までに認定された52人と合わせて70人となりました。
テレビ金沢の調べでは、
地震の後に亡くなり、遺族が災害関連死の認定を申請している人はおよそ200人に上っていて、今後も増える可能性が指摘されています。
能登半島地震のあとに避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は25日、3回目の会合で新たに18人を災害関連死に認定しました。近く市や町が正式に決定し、死者は300人に上る見通しになりました。
能登半島地震では、
地震後の避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、県と各市と町が合同で審査会を開き、医師や弁護士ら5人の委員が判断します。
25日、審査会の3回目の会合が開かれ、新たに
能登町で9人、
穴水町で6人、
珠洲市で3人を災害関連死に認定しました。市や町が近く正式に決定します。
審査会ではこれまでに52人が災害関連死に認定されていて、家屋の倒壊などによる直接死を含めると、
能登半島地震による死者は300人に上る見通しです。
一方、これまでに遺族から
自治体に寄せられた申請は、すでに認定された分も含めて
輪島市で83件、
珠洲市でおよそ40件、
能登町で40件など、200件以上に上っていて、今後、災害関連死の人数がさらに増える可能性があります。