日本記者クラブが19日開催した共同記者会見で、東京都知事選に出馬予定の4氏が都政の課題について意見を交わした。少子化への有効な対策や行政改革を巡り独自色を強調した。
現職の小池百合子氏は全国最低の合計特殊出生率について「新型コロナウイルスの影響は大きかった」と説明した。子ども1人に月5000円支給する独自事業などの実績を挙げ、結婚や出産に関わる「全体の環境を整えることが重要だ」と述べた。
参院議員の蓮舫氏は少子化の一因となっている非婚化への対策が重要だと主張した。若者の手取りを増やし「不安と負担のない東京都をつくることが長い目で見た少子化対策だ」と語った。
