参院政治改革特別委員会は18日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案を自民、公明党の賛成多数で可決した。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の各党などは反対した。自民は19日の参院本会議で可決、成立させる構えだ。
改正案は6日に衆院を通過し、7日から参院政治改革特別委で審議されていた。維新は衆院の採決では賛成したが、自民が調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の今国会中の見直しに消極的であることなどに反発。一転して反対に回った。
自民の改正案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる▽使途公開が不要な「政策活動費」について10年後に領収書などを公開▽政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付ける――などの内容。立憲などが求めた企業・団体献金の禁止や、議員が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入などは盛り込まれなかった。【樋口淳也】
