ではこれまでの小池都政のレガシーとは何だろう? 本人は6月7日の会見で、
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《2期目のレガシー（遺産）は何かと問われ、18歳以下の都民に月5000円を給付する事業「018サポート」や高校授業料の実質無償化について所得制限を設けなかったことを挙げ、「これらの所得制限を外すことは私のレガシーの一つだ」と述べた。》（毎日新聞6月8日）
一方で、明治神宮外苑の再開発が「負の遺産」ではないかという質問に対しては「認識の差だと思う」と答えた。これらの質問は「報道特集」（TBS系）の日下部正樹キャスターが質問したものだ（8日の放送で流していた）。質問はまだあった。小池知事が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に、なぜ追悼文を送らないのか? である。追悼文は就任翌年の2017年から7年連続で送っていない。
私はこれぞ「負の遺産」ではないかとずっと感じていたので先日、小池氏周辺の人に尋ねた。4月の衆院補選・東京15区に乙武洋匡氏が無所属で出馬したが、乙武氏は小池氏と事実上のタッグを組んでいた。なので街頭演説を終えた乙武氏に「追悼文を送らない小池氏をどう思うか。乙武さんも賛同しているのですか」と質問したところ、乙武氏は「すべて考えが一緒であることはない」というような返答だった。
なぜ小池氏は追悼文を送らないのだろう?
2017年に何があった?
理由について「毎年（都慰霊協会が営む）大法要において、都知事として犠牲となった全ての方々への哀悼の意を表している」と小池氏は昨年述べている（時事通信2023年9月1日）。しかしこれは話のすり替えだ。朝鮮人犠牲者は地震で亡くなったわけではない。デマによって起きた虐殺で亡くなったのだ。小池都知事は歴史の事実に向き合おうとしていない。
では追悼文を送付しなくなった2017年に何があったのか?
当時の記事を調べてみると、3月の都議会でこんなやり取りがあった。
《小池氏は3月、都議会で自民党都議が虐殺の犠牲者数について、主催団体が案内文でも触れている「6千余名」とする説を根拠が希薄などとして問題視し、追悼文送付を見直す必要性を指摘したのに対し、「毎年慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁して見直しを示唆した。》（朝日新聞デジタル2017年8月24日）
いかがだろうか。2017年3月の都議会ではこうした問答があったのだ。そもそも「朝鮮人虐殺はなかった」という学説は存在しない。しかし小池都知事は「いろんな史実として書かれているものがございます。どれがどういうのかというのは、まさしく歴史家がひも解くものではないだろうかと」と言い続けるようになる。事実とデマを並べて「いろいろな史実がある」と。
都知事には説明責任がある
繰り返すがこの経緯は、虐殺はなかったと主張するトンデモ本を自民党都議が小池氏に「紹介」し、小池氏が「私自身が適切に判断する」と答弁したことからだ。そして半年後に追悼文を取りやめた。どう考えても都知事には説明責任がある。
ちなみに冒頭に記した7日の会見で「報道特集」のキャスターが「追悼文を出さないということは、小池さんは語り継ぐことの重要性をあまり感じていないということか」と質問すると、
「東京大空襲など、被災された方々の重要な証言などを受け継いでいる作業も今も行っております」
と小池氏は完全に話をずらした。「（朝鮮人）虐殺についてはどうなんですか」とさらに問われると、
「この東京で亡くなった様々な災害において空襲も含めてでございますし、そういった方々の霊を安らかにということで…え…この…慰霊の…行事を毎年重ねております」
後半はしどろもどろ。はっきり説明できないことを7年間も続けている。小池氏も朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人なのか? 歴史から目を背ける都知事でよいのか。もし小池氏が都知事選に出馬したら私も街頭で直接質問してみたいと思う。他の候補者にも追悼文への対応について聞いてみたい。これも都知事選の重要な論点では?
