岸本聡子杉並区長
同区は昨年4月、同性カップルらを認めるパートナーシップ制度を含む「性の多様性尊重条例」を施行。当事者の声や先行自治体の取り組みをふまえ、同性パートナーの続柄を、希望する制度利用者に「縁故者」と記載できるようにした。
岸本区長は、大村市の取り組みを「国による同性カップルの婚姻制度の整備が整っていない中で、当事者の心情に厚く寄り添ったもの」と評価。一方、自治体で記載が異なることで混乱が生じる可能性など、さまざまな影響が考えられることへの配慮も指摘した。
その上で「新しい状況に多くの自治体が広域的に一歩を踏み出す必要がある。パートナーシップ制度がある13区と意見交換をし、制度との整合性を図りながら検討していく」と述べた。（奥野斐）
