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大石晃子氏（23年7月撮影）
「裏金維持法」というワードが7日、インターネット上でトレンドワードになった。6日の衆院本会議で自民と公明党、日本維新の会などの賛成で可決され、参院に送られた政治資金規正法の改正案について、れいわ新選組の大石晃子共同代表がNHKの取材に表現した言葉。大石氏が「裏金維持法。採決させるなという闘いが必要」などと語るぶら下がり取材の様子が、NHKの報道番組で放送された。
同法案は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けたものだが、当事者の自民党は立憲民主党などが求めた企業・団体献金禁止には一切触れず、使途公開の必要がなく不透明と批判が強い政策活動費についても、領収書公開を10年後とすることで維新と合意するなど、自民党の当事者意識のなさが露呈した内容。野党は「抜け道だらけ」と批判しているが、参院の議論を経て、23日の国会会期末までの成立は確実な情勢だ。
SNSでは「出た！NHKで」「おー、これ、ストンとくるわ」「流行語大賞ノミネートで」「裏金維持法で笑った。まあ実質抜け穴あるし完全にシャットアウトしないあたりそう言われるよな～」「だから裏金維持法じゃダメなんだよ」のコメントのほか、「共産党や立民もれいわ新選組と共に『裏金維持法』を採決させないように闘って下さい。ガンガン闘って下さい」と、ほかの野党を叱咤（しった）するコメントもあった。
6日の同法案の衆院通過を受けて、れいわは「裏金ネコババが継続可能な『政治資金規正法改正案』に反対」とする党声明を発表し、「裏金」だけでなく「ネコババ」ワードも駆使しながら怒りを表明。「自民公明維新の改正案は、穴をふさいだと見せかけ、実はさらなる大穴をあけ、裏金ネコババが継続可能な腹黒政治家のための改悪案」「泥棒に泥棒を防ぐ法案を作らせるのだから、こうなることは当然である。そもそもの話、裏金ネコババ、泥棒の疑いがある者が所属国会議員の4分の1を占める自民党は、犯罪者集団ではないか」などと、強い調子で批判を展開した。
