政府の行政改革推進会議は昨年12月、「基金への新たな予算措置は3年程度とする」との方針を決定。これを受け、城井氏は「3年ルール」に基づく全200基金の余剰額の試算を衆院調査局に依頼し、少なくとも7兆4164億円は国庫返納の必要があるとの回答を得た。さらに、試算の条件次第では約9兆2247億円にも上った。
城井氏は3日の委員会で、既存の基金にも3年ルールを適用すれば「相当額の国庫返納が可能だ」と迫った。河野氏は「3年分を超えているとして（国庫に）返しても、次に金が必要になった時は国債発行で（基金に）金を入れなければならない」と説明。「金利上昇の局面で国債を発行するのはいかがなものか」と否定的な考えを示した。（山口哲人）
