ことし4月から始まったいわゆる「日本版ライドシェア」をめぐり斉藤国土交通大臣は、規制改革を担当する河野デジタル大臣と面会し、タクシー事業者以外の参入について早急に結論を出すべきではないという考えを伝えました。
タクシー会社が運営主体となり一般のドライバーが有料で人を運ぶ「日本版ライドシェア」は、ことし4月からスタートし、政府は、来月に向けてタクシー会社以外の事業者の参入を認めるかどうか議論しています。
これについて、斉藤国土交通大臣は27日、規制改革を担当する河野デジタル大臣と意見を交わしたあと、記者団の取材に応じました。
この中で、斉藤大臣は「何十年もかけて培ってきた公共交通の適正な事業運営や、運転者の労働環境に大きな影響が生じる。導入しないで済むことがベストであると申し上げてきた」と述べ、河野大臣に対し、4月に始まった新たなサービスの検証に十分な時間をかけることが必要で、早急に結論を出すべきではないという考えを伝えたことを明らかにしました。
「日本版ライドシェア」をめぐっては、政府内で
▽タクシー会社以外の事業者の参入を認める、新たな規制緩和に向けて法制化を検討すべきだという意見がある一方で
▽サービスの開始から時間がたっておらず、4月に始まったサービスの評価や検証を丁寧に行う必要があるという指摘もあり、議論が続けられています。
