政治資金法改正に関する社説・コラム（２０２４年５月２５日）

政治資金法改正　野党案を軸に結論急げ（２０２４年５月２５日『北海道新聞』－「社説」）

 

　自民党派閥の裏金事件を受けて与野党が提出した政治資金規正法改正案の審議が、衆院政治改革特別委員会で行われている。

　政治資金パーティーや政策活動費の見直しなどを巡り、自民党案と野党の案との隔たりは大きい。

　自民党は参院で単独過半数を確保しておらず、岸田文雄首相が目指す今国会での改正案成立のためには他党への譲歩が必要になる。修正協議の行方が最大の焦点だ。

　その際、公開度が低く、抜け穴が多い自民案では議論のたたき台にもならない。実効力が高い野党案を軸にまとめ直さねば、政治不信はかえって高まるだろう。

　既に会期末まで1カ月を切った。自民党総裁でもある首相は小手先の改革でごまかさず野党案の受け入れを早急に決断すべきだ。

　政党が議員個人に出す政策活動費について、自民案では1回当たり50万円超の支出に限り、大まかな項目別に公開することになる。

　野党が特別委で「例えば『選挙関係費1億円』と書いても許されるのか」とただすと、自民党は否定しなかった。領収書の保存や公開は義務付けないとも説明した。

　これではブラックボックスを小分けにするだけで、何にいくら使ったのか詳細は全く分からない。

　斉藤鉄夫国土交通相は参院予算委で公明党の幹事長を務めた際、政策活動費の支給は受けず、活動に支障は感じなかったと述べた。

　首相は「政治活動の自由の観点から禁止ではなく透明性を高めることが重要だ」と訴えたが説得力がまるでない。「合法的な裏金」とも批判される政策活動費は必要性から考え直すべきではないか。

　パーティー券購入者名の公開基準について自民案は現行20万円超から10万円超に引き下げる。野党は5万円超への引き下げやパーティーの開催自体の禁止を訴える。

　なぜ10万円超なのかについて自民党は「切りが良く、分かりやすい」からと明確に答えなかった。

　パーティー券は、より公開基準が厳しい企業・団体献金の抜け道となっているのが実態である。

　首相は「政治活動の自由」を抜本改革を避けるための隠れみのにしてないか。重要なのは党の構造的な金権体質に切り込むことだ。

　法改正の前提となる事件の実態解明は依然として進んでいない。

　衆院政治倫理審査会が自民党の裏金議員計44人に出席意向を確認した結果、全員が応じなかった。

　後ろ向きにも程がある。こうした対応を続ける限り、自民党離れは止まらないと自覚すべきだ。

 

政治資金パーティーを禁止は、別の金策手段探るだけ（２０２４年５月２５日『産経新聞』－「産経抄」）

 

 

衆院島根１区補欠選挙の立憲民主党公認候補者の集会後、記者団の取材に応じる岡田克也幹事長＝島根県雲南市（永井大輔撮影）

 

　法律や条例の必要性や正当性を根拠付けるデータなどを「立法事実」という。耳慣れない言葉だが、立法府である国会ではよく飛び交う。２４日の衆院政治改革特別委員会では自民党の山下貴司氏が、政治資金パーティー開催禁止法案を提出した立憲民主党側にただしていた。

▼山下氏は立民の岡田克也幹事長が２０年以上にわたり政治資金パーティーを開き、総額１８億円以上の収入を得ていることを指摘したうえで、こう問うたのだった。「売り先との癒着や賄賂性など、禁止すべき立法事実があったということか」。確かにそうした問題がなければ、パーティーを禁止する理由がない。

▼立民では、大串博志選対委員長が６月１７日にパーティーを開くことを予定している。「法律が通ったらやらない」と述べているが、不成立を前提としているとしか思えない。山下氏は４月２５日に安住淳国対委員長が会費２万円の朝食会を開催し、今月２７日には岡田氏がやはり会費２万円の昼食会を催す予定であることも紹介した。

▼朝食会、昼食会も実質的にパーティーと同じ政治資金集めの場である。一方でパーティー禁止を求めておきながら、なぜこんな矛盾した振る舞いをするのか。自民の長尾たかし前衆院議員が月刊『Ｈａｎａｄａ』４月号に赤裸々に記していた。「私的流用するほど事務所経費に余裕はありませんでした」

▼事務所運営費、秘書給与、固定費の補塡（ほてん）、交通費、会合費…など事務所経費は火の車で、長尾氏の持ち出し分は１千数百万円以上だという。こんな現状を放置してパーティーだけ禁じても、別の金策手段を探るしかない

▼本当に禁止すべきは外国勢力から干渉、影響を受けかねない外国人によるパーティー券購入である。