千葉科学大“地元へ経済効果 年間約22億円”公立大移行検討委（２０２４年５月１３日『NHKニュース』）

千葉県銚子市の「千葉科学大学」が要望する公立大学への移行について検討する委員会で、大学を誘致した効果の検証が行われ、地元への経済効果は誘致した当時の見込みを下回り、年間およそ22億円と推計されました。

「千葉科学大学」は、銚子市が90億円近くをかけて20年前に誘致し、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が設置していますが、長く定員割れの状態が続き、学園側は公立大学への移行を要望しています。

市は有識者などによる委員会で移行が可能か検討を進めていて、12日、市が大学を誘致した効果の検証をテーマに会合が開かれました。

この中で、大学による経済や財政への効果の推計を市が説明し、学生や教職員による人口の増加などで、地域への経済効果は年間およそ22億円、市の税収は21年間でおよそ46億円増加したと示しました。

一方で、市は大学を誘致した当時、経済効果は年間69億円、税収は20年間で79億円増加すると見込んでいましたが、いずれも大きく下回る結果となりました。

一方で、千葉科学大学の東祥三学長は「人口減少が著しい銚子市で、大学の存在によって20歳前後の若者1000人以上が暮らし、地域を支えている」などと主張しました。

会合のあと、委員長を務める淑徳大学の矢尾板俊平教授は「社会の状況が変わっているので、当時の見込みを批判するのではなく、現在の数字をもとに、地元のニーズに沿うよう議論することが重要だ」と述べました。