越川信一市長（左）から諮問書を受け取る矢尾板俊平委員長
◆「そんな発言は控えていただきたい」
公立化の可否を判断する委員会は学識者、地元団体の代表ら計10人で構成。8月までに最終案を取りまとめて越川信一市長に答申し、市が方針を決める。
初会合で、学園側の渡辺良人専務理事が募集停止の意向を示す際、最初は「撤退」と表現。委員から在校生への責任などを問われ、言葉を改めた。矢尾板俊平委員長（淑徳大地域創生学部長）は「議論がかなり制約されることになり遺憾。このような発言は今後控えていただきたい」と苦言を呈した。
◆「定員割れ」…公立化し学費を安く
大学では入学者が募集定員を下回る状況が続いている。学園側は公立化で学費が安くなり、生徒が集めやすくなる見通しを強調。銚子市より人口が少ない自治体で公立大を設置した例を示し、いずれも定員を上回る入学者数を確保していると説明した。
加計学園が公立化を要望している千葉科学大
これに対し、委員は「ほとんどは千葉科学大よりかなり小規模。唯一の例外の都留文科大（山梨県都留市）は教員養成を目的とした大学で、全国から志願者が集まる。これだけでは見通しの根拠が少ない」と指摘。経営状況のデータも不足しているとして、追加で資料を提出するよう求めた。
◆「安くなれば集まるわけではない」
会合後に記者会見した矢尾板委員長は「少子化が進み、公立化して授業料が安くなれば学生が集まるわけではない。需要ニーズはあるのか、公立化以外の方法もあるかなど論点はたくさんある」と話した。
初会合は約120人が会場で傍聴し、関心の高さを伺わせた。
