大学の在り方について意見を交わした中央教育審議会の特別部会＝2024年4月26日午後、オンライン会議システムの画面より
国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げてはどうかという提案で、学費の高い私立大と国公立大の「公平な競争環境を整える」ことが目的という。実現すれば家計や学生の進路選択にも大きく影響するが、その真意はどこにあるのか。
発端は今年3月、大学の在り方を議論する中教審の特別部会で伊藤氏が提出した資料にある。「国公私立大の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げるためには公平な競争環境を整えることが必要」とあり、そのための方策として国立大の学費を150万円程度にすることを挙げた。
有名私立大トップの大胆な提案が報じられると、さまざまな反応があった。SNS（ネット交流サービス）では「年間150万円払える家庭ばかりではない」「富裕層しか進学できなくなるのでは」「150万円なら進学できなかった」などの声が相次いだ。
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