東京大が検討中の授業料値上げについて、藤井輝夫学長と学生たちがオンラインで意見交換する「総長対話」が21日、開かれた。藤井学長は「未来の学生の教育環境を整えるため、授業料の改定を検討している」と説明。学生からは「値上げは拙速」などと撤回を求める声が上がった。
東大の赤門（資料写真）
現在の東大の授業料は、標準額とされる年53万5800円。藤井学長の説明によると、文部科学省令で認められた上限の約10万円の引き上げを検討。既存の経済支援策も拡充する方針で、世帯所得が年間400万円以下の学部生が対象となる学費全額免除を、同600万円以下の学部生と大学院生に拡大する。同900万円以下の学生にも何らかの経済的措置を設けるという。
藤井学長は、基盤的経費である運営費交付金の減少や人件費の高騰に言及し、「教育環境を向上する必要があるが、これまでには実施を断念せざるを得ない事業があった。待ったなしの状況だ」と説明した。
学生からは、学生や教職員が介在しない意思決定のプロセスを問題視する意見が出た。藤井学長は「学生の声を聞かずにトップダウンで決めることは考えていない」と繰り返した。（西田直晃）
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