日本で暮らす外国人が急増し、さまざまな分野で社会を支えている。どう向き合っていくかが問われている。
在留外国人は昨年末時点で、総人口の2・7％に当たる約341万人に上る。前年から30万人以上増えた。紛争や迫害から逃れてくる人たちもいる。
地域で外国人が生活する光景が当たり前になった。にもかかわらず、偏見は社会に根深く残る。
主にトルコ、シリア、イラクなどにまたがる山岳地帯で暮らし、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。度々戦争に巻き込まれ、迫害を受けてきた。
社会に残る根深い偏見
クルド人同士のトラブルなどを受け、バッシングは過熱した。電話で繰り返し罵声を浴びせかけられたり、排外主義のデモが行われたりしている。だが、いかなる理由であれ、差別は許されない。
日本人と外国人の間に分断を生じさせず、違いを認めながら互いを尊重する共生社会を、どのように築いていけばいいのか。
外国人が多い自治体は取り組みを進めている。
町は外国語が話せる職員を採用し、ポルトガル語などで広報紙を発行する。公立の小中学校全てに日本語を学習するクラスを設け、民間の日本語教室を支援する。
力を入れているのが「文化の通訳」事業だ。日本の文化や暮らしのマナーなどを学ぶ講座を開催し、家族や知人にも伝えるよう、参加者に働きかけている。
地域の生活者としての意識を高めるとともに、行政との橋渡し役も担ってもらう狙いがある。ボランティアで地域の活動に参加する外国人も出てきている。ブラジル人の多くは定住し、家族を持って一軒家を構える人もいる。
近年はベトナムやネパールなどアジアの人が増え、多国籍の人々に、どう対応するかも町の課題となっている。
共生社会へ国が主導を
公益財団法人・日本国際交流センターの毛受（めんじゅ）敏浩執行理事は「交流の接点を積極的につくる必要がある」と話す。課題に精通した専門家を育て、自治体が地域の状況を的確に把握することも重要だと指摘する。
ただ、自治体の取り組みには限界がある。特定地域だけの問題ではない。国全体で対応すべきだ。
人口減少が加速し、政府は外国人の受け入れ拡大を進めている。
即戦力となる労働者の在留資格「特定技能1号」の対象業種を広げた。受け入れの上限も大幅に増やした。昨年度までの「5年間で34万人余」から、今年度以降は「5年間で82万人」となる。
家族の帯同が認められ、無期限の就労が可能になる「特定技能2号」の対象業種も拡大された。
人権侵害を招いていると批判されてきた技能実習制度を見直し、人材確保に力点を置いた仕組みに変える法改正も国会で審議中だ。
深刻な働き手不足が懸念される実情を踏まえた動きだ。一方で政府は「外国人を家族ごと無期限に受け入れることで、国家を維持する政策は取らない」と説明する。
しかし、労働力の調整弁という考え方にとらわれている限り、人権は守れない。共生のための施策や日本語教育も中途半端に終わり、分断を広げかねない。
毛受氏は「日本はもはや、移民をタブー視する状況にはない。国が基本的なスタンスを明確に示す必要がある」と強調する。
外国人なしでは回らない「移民社会」となっている現実を、政治は直視する必要がある。
