25歳銀行員が過労自殺　配置転換2カ月後　上司宅に休日呼び出しも（２０２４年５月７日『毎日新聞』）

　前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。

　男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。

　5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。

　男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、上司から同僚らがいる前で「数字が上がらない」「稟議（りんぎ）書の作成が遅い」と威圧的な叱責を受けていたことが明らかになった。

　この上司は休日になると、自身の名字で「○○塾」と称し、自宅に男性ら部下を呼び出すこともあった。男性は「土曜や日曜に上司の家で、急に仕事をさせられる」と友人に漏らしていたという。

「相談しやすい職場を」

　男性の死後、遺族が川越労働基準監督署に労災を申請した。労基署は23年8月、配置転換で心理的な負担が生じていたと判断。法人担当は「花形」とされており、周囲からの期待や業務量の多さに追い込まれていた一方で、仕事の悩みを相談しにくい職場だったと指摘した。これに上司によるパワハラも重なって適応障害を発症し、自殺につながったと結論付けた。

　遺族の代理人を務めている立野嘉英弁護士（大阪弁護士会）は「未経験業務を担う人をフォローし、相談しやすい職場を作っていくことは、従業員のメンタルヘルス対策として重視すべきだ」と話す。

　東和銀行は取材に「大変残念なことが起きたと受け止めています。労基署の調査結果を把握していませんが、ご遺族から連絡があれば、真摯（しんし）に対応してまいります」とコメントした。【土田暁彦】