次の衆院選で「政権交代」のぞむ人、「自公政権の継続」上回る　JNN世論調査（２０２４年５月６日『BS NEWS』）

次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。

来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民主党などによる政権交代」のどちらをのぞむか聞きました。

その結果、「自公政権の継続」は前回の調査から2ポイント増えて34％、「政権交代」が6ポイント増えて48％でした。

各党の支持率は、自民党と立憲民主党の差が5ポイント以上縮まっています。

岸田総理にいつまで総理を続けて欲しいか聞いたところ、最も多い回答は「9月の総裁任期まで」で60％、「すぐに交代して欲しい」が27％で続く結果となりました。

また、自民党の中で次の総理にふさわしい人を聞いたところ、1位は石破元幹事長で、3月の調査から5ポイントあまり上昇しました。2位には小泉元環境大臣、3位には河野デジタル大臣が入りましたが、それぞれ下落しています。岸田総理は7位でした。

自民　23.4%（1.6↓）　立憲　10.2%（4.1↑）

維新　4.6%（0.3↑）　　公明　2.9%（0.8↑）

共産　2.9%（0.1↑）　　国民　2.3%（1.6↑）

教育　0.2%（0.1↑）　　れいわ　1.8%（1.0↑）

社民　0.2%（0.2↓）　　参政　0.3%（0.5↓）

その他　1.2%（0.2↓）　支持なし　46.9%（6.0↓）

【調査方法】

JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

5月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2143人〔固定850人、携帯1293人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1013人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯505人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。