日経世論調査
2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。
自民党派閥の政治資金問題を巡る関係する議員の処分や法整備といった首相の一連の対応を「評価しない」が80%にのぼった。「評価する」は13%にとどまった。
首相に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が36%で最も多かった。次いで「子育て・教育・少子化対策」が33%と目立った。
内閣を支持しない理由のトップは「政府や党の運営の仕方が悪い」(42%)、2位は「指導力がない」(39%)となった。
支持する理由は「自民党中心の内閣だから」(35%)が首位で、「人柄が信頼できる」(26%)が続いた。
調査は日経リサーチが29〜30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し876件の回答を得た。回答率は40.1%。