２８日に投開票された衆院３補選の全敗で自民党内にショックが広がっている。唯一、候補者を立てた島根１区では「自民不敗神話」（党関係者）が崩れたのみならず、午後８時の投票終了と同時に報道各社が立憲民主党候補に当確を打つ「瞬殺状態」（同）。次期総選挙での苦戦が必至となる中、２０２１年の前回、１万票差以内の接戦で小選挙区を制した同党議員の再選にも暗雲が漂う。単独過半数も遠ざかる気配だ。
前回の総選挙で自民は２６１議席を獲得。１５議席減らしたが、各常任委員長など議院要職を出しても、その他の議員で過半数（２３３議席）を確保できる「絶対安定多数」をぎりぎりの同数で守った。
２６１議席の内訳は選挙区定数２８９のうち１８９、比例ブロック定数１７６のうち７２だった。選挙区選出議員のうち次点との差が１万票以内の辛勝だったのは約２割を占める３５人。１０増１０減の選挙区見直しや議員引退などがあり、党本部は現在、約３０人を次期総選挙の強化対象と位置付けている。神奈川では６区の古川直季、７区の鈴木馨祐の２氏が該当。ともに次点の立憲民主党現職とは５千票未満の差の大接戦だった。
自民から見て状況は前回選挙より明らかに悪い。選対関係者による島根１区の結果分析では、投票者に占める党支持者の割合は３人に１人で「前回総選挙より微減レベル」。しかし自民候補への投票徹底率は７割止まりだった。８割前後をキープしてきた公明の支持は５割程度に下落した。
無党派層の支持に至っては６人に１人程度で「３人に１人弱で何とかつなぎ留めてきた堤防が決壊し野党にどっと流れた」とされる。立民候補が自身の党や無党派の８割超をまとめた構図とは対照的だ。
神奈川新聞社
