総務省が30日発表した2023年10月1日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は900万戸だった。
【ひと目でわかる】改正空き家対策特措法のイメージ
前回18年から51万戸増え、過去最多を更新。30年前の1993年（448万戸）から倍増した。総住宅数は、世帯数の増加により261万戸増の6502万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は13．8％で、いずれも過去最高だった。
同省統計局は、過去最多となった要因について「単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられる」と説明している。
空き家のうち、賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は前回から37万戸増え385万戸。空き家全体に占める割合は42．8％で、03年（32．1％）から拡大が続いている。
空き家率を都道府県別で見ると、和歌山、徳島の21．2％が最も高く、次いで山梨の20．5％だった。山梨は別荘などの「二次的住宅」が多く、使用目的のない空き家の割合に限ると、鹿児島（13．6％）、高知（12．9％）、徳島、愛媛（いずれも12．2％）の順。西日本で高い傾向にあった。
