日米の宇宙非核決議案に反対するロシアのネベンジャ国連大使（前列中央）＝４月２４日、米ニューヨークの国連本部（共同）
常任理事国のロシアが拒否権を行使し、中国は棄権した。
ロシアと中国は宇宙空間での軍事力を強化しており、国境のない宇宙は「新たな作戦領域」となっている。各国や企業が宇宙空間で運用する衛星は、軍事情報の収集のほか、気象や通信、農業などの民間サービスを支えている。
これらの衛星が攻撃されれば、世界の安全保障や経済、日常生活は大混乱に陥る。核兵器による攻撃であれば、破滅的な被害が予想される。
ロシアの拒否権行使は、宇宙空間の安全を脅かす無責任な行為で断じて許されない。
ロシアのネベンジャ国連大使は、決議案を「不合理で政治的」と決めつけ、「宇宙空間でのあらゆる種類の兵器を禁止するには不十分だ」と拒否権行使の理由を説明したが、詭弁（きべん）というほかはない。
プーチン露大統領は「核兵器を宇宙に配備するつもりはない」と語っている。しかし、米政府高官は「米国は、ロシアが核兵器を搭載した新しい衛星を開発しているとみている」と述べ、警戒を強めていることを明かした。
決議案には全１５理事国のうち中露を除く１３カ国が賛成した。米国は中国を「無責任なロシアを『ジュニアパートナー』として擁護した」と皮肉った。
中露両国は、他国の衛星をレーザーなどで破壊する「キラー衛星」の開発・配備を進めてきた。中国は２００７年にミサイルによる衛星破壊実験を行い、大量のデブリ（宇宙ゴミ）をばらまいて、国際社会から非難された。ロシアも２１年に同様の破壊実験を行った。
中露の動向を受け、日本政府は昨年６月、国家安全保障戦略に基づく「宇宙安保構想」を決定し、防衛目的の宇宙利用を拡大していく方針を示した。
日米はすでに宇宙領域での協力を深化させる方向を確認している。宇宙の平和と安全の維持のため、各国は連携して抑止力向上を急ぐべきだ。
