英郵便局の冤罪事件、会計システム原因の富士通社長「申し訳ない」と謝罪…1月にドラマ化され批判強まる(2024年4月25日『読売新聞』)
富士通の時田隆仁社長は25日の決算記者会見で、英国子会社の会計システムが原因となった英郵便局の
英国ではシステムの欠陥が原因で730人以上の郵便局長らが窃盗や横領の罪で起訴された。英テレビ局が1月に事件を題材としたドラマを放映し、批判が強まっている。
富士通のシステムでは、今月4日にマイナンバーカードを使った証明書発行サービスで誤交付も再発した。総務省から行政指導を受けており、時田氏は「
富士通の2024年3月期連結決算は、最終利益が前期比18・3%増の2544億円となり、過去最高だった。欧州で進めた組織再編の結果、税負担が軽減された。売上高は前期比1・1%増の3兆7560億円、営業利益は52・2%減の1602億円だった。システム関連事業は好調だったが、半導体部品事業が不振だった。