大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。
【グラフでみる】大阪府では公立高離れが進み私立高の人気が高まっている
大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。
今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（昨年１・１３倍）。倍率が一番高かった豊中高校で１・５７倍だったが、最も少ない生野工業の倍率は０・３５倍にとどまった。
大阪府では公立高の統廃合をめぐって条例で定められた独自のルールがあり、定員割れが３年連続で続き、改善の見込みがないと判断されると統廃合の検討対象となる。
夜間の定時制と通信制をのぞく府内公立高１４５校のうち半数近い７０校が定員割れしており、今年のような状況が続けば、大阪の公立高は今後、大きく数を減らす可能性があるという
。実際、平成２６年度から令和５年度までに１８校の統廃合が決定している。 こうした状況に危機感を募らせているのは、府教育庁だ。 府教育庁の担当者は３月６日に発表された公立高校一般選抜の志願者数には「庁内に激震が走った」と振り返る。
「私立人気が高まることは予想されていたが、まさかこれほどまでとは…」というのだ。
３月下旬に開かれた大阪府学校教育審議会では、府の橋本正司教育長は府立高入試の現状について「生徒のさまざまなニーズに応えられるよう選抜の日程を考えていく必要がある」と発言した。 大阪の私学入試は２月上旬、公立入試は３月上旬というスケジュール。「早めに進路を決めたい」というニーズで私学を選ぶ生徒もおり、試験日程を早めたほうがよいのではないか、という意見があるという。
府教育庁の担当者ら関係者の間でも「現行制度の入試では需要に応えられない」という声が噴出しているといい、今後、学教審の場などを通じて公立高入試の日程変更のほか、広報戦略などについて議論を進めていくという。
こうした私学人気の高まりについて、大阪府の吉村洋文知事は「いままで経済的な事情で私学を選択できなかったこどもたちが選択できるようになった結果」と指摘。「公立高校も切磋琢磨しながら教育の質を高めることに取り組んでもらいたい」と話している。（木ノ下めぐみ）
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ただ、公私で授業料の差が無ければ、設備面などで私立が有利になりがちだ。大阪府では定員割れの３年ルールがある。
これを厳密に運用すれば、今後公立は大きく数を減らす可能性がある。
教育の空白地帯を作らないセーフティネットとしての公立の役割も見過ごせない。授業料は無償でも、私立は他にも費用がかかる。公立が無くなれば、経済的事情で公立を選ぼうにも自宅の近くに公立がないという事態が起こるのは良くない。
大阪府内の高校が私立に偏ってしまう状況になるのは健全とはいえないだろう。公私が切磋琢磨できる状態をつくるには、公立に対しても行政による手厚い予算措置が必要になる。
