消費者庁は12日、機能性表示食品6795製品の緊急点検をした結果、18製品で計117件の健康被害情報が寄せられたと発表した。死者の報告はなく、多くが軽症者だが、入院患者も複数いたという。同庁は「健康被害と製品との因果関係は不明」とし、事業者名や製品名を公表していない。
1693事業者を対象に、健康被害の届け出の有無などについてアンケート調査を実施。11日時点で約8割に当たる1395事業者（5551製品）の回答を得た。健康被害の報告があった18製品の半数はサプリメントで販売したのは11事業者。いずれの事業者も「同庁への報告は不要と判断した」と回答しているという。 同庁は「特定の製品に特定の症状が集積しているわけではない」と直ちに対応が必要な製品はないと説明している。軽症の症状としては、下痢や湿疹が挙げられるという。入院患者数は明らかにしていない。
機能性表示食品制度では、事業者が国のガイドラインに沿って届け出れば、国の審査なしに、事業者の責任で効果（機能性）などを表示できる。食品表示法に基づく食品表示基準では、健康被害があった場合は速やかに報告するよう求めている。
しかし、小林製薬は被害発覚から国への報告までに約2カ月かかり、サプリメントの回収や公表が遅れた。このため、消費者庁は他の事業者についても調査に乗り出していた。【阿部絢美】
