【ワシントン時事】岸田文雄首相は11日午前（日本時間12日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説した。
【ひと目でわかる】日米首脳会談の主な合意事項
首相は覇権主義的な中国などの動きに触れ、「自由と民主主義が世界中で脅威にさらされている」と危機感を表明。「米国がたった一人で国際秩序を守ることを強いられる理由はない。日本国民は自由の存続を確かなものにするために米国と共にある」と述べ、日本は米国と協力して国際秩序の維持を図る方針だと訴えた。
日本の首相による米議会での演説は5人目。2015年の安倍晋三元首相以来で、上下両院合同会議での演説は同氏に次いで2人目となる。
演説は「未来に向けて われわれのグローバル・パートナーシップ」と題し、英語で行った。首相は中国の動きに関し「これまでにない最大の戦略的な挑戦をもたらしている」と指摘。北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決に向けた連携を呼び掛け、「北朝鮮は弾道ミサイルをロシアに輸出し、ウクライナの人々の苦しみを増大させている」と批判した。
その上で米国について「ほぼ独力で国際秩序を維持し、孤独感や疲弊を感じている」との認識を示した。「米国は独りではない。日本は米国と共にある」とし、「米国の最も親しい友人、トモダチ」として「重荷」を分かち合うと力説した。
首相は国内総生産（GDP）比2％の防衛費確保や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有に向けた取り組みを紹介しながら、「日本は既に米国と肩を組んで共に立ち上がっている」とアピール。「日本はかつて米国の地域パートナーだったが、今やグローバルなパートナーとなった」と強調した。
首相は「日本は世界最大の対米直接投資国だ」と経済面での対米貢献も説明。「日本の堅固な同盟と不朽の友好を誓う」と締めくくった。
