首相は歓迎式典で、「共通の価値とコミットメント（関与）により結びついた両国の協力はグローバルなものとなり、宇宙から深海までをカバーする広さと深さを兼ね備えたものになった」と述べた。その後の会談の冒頭では、「今や日米は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を先頭に立ってリードする立場にある」と語った。
共同声明では、日本の防衛力強化の取り組みなどを踏まえ、「日米同盟は前例のない高みに到達した」と強調。「戦略的協力の新しい時代」に入ったとの認識を示した。
日米の防衛産業の連携を促進するため、当局間の定期協議を開催し、優先分野を特定する。ウクライナ支援で米国の防衛装備品の生産体制が逼迫（ひっぱく）していることを踏まえ、「ミサイルの共同生産」を議題とする。地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）や関連部品の生産を日本が担う案が浮上している。
定期協議では、在日米海軍の艦船やＦ１５戦闘機など米空軍の航空機を日本の民間施設で維持整備することも議題となる。６月までに、艦船の補修に関する初めての作業部会を開く。
