読売新聞社は２～３月にスポーツに関する世論調査（郵送方式）を実施した。今後、日本で五輪・パラリンピックを開催してほしいと「思う」とした人は、「どちらかといえば」を含め５２％で、「思わない」の４６％と意見が割れた。東京大会を巡る汚職・談合事件の検証が、十分に行われたと「思わない」とした人は８２％に上り、事件による不信感が、根強く残っていることがうかがえる。
札幌市は昨年１２月、冬季五輪・パラリンピックの招致活動の停止を表明した。この判断について、「妥当だ」は６９％、「停止ではなく完全に撤退するべきだ」は１２％と、計８１％が活動継続に否定的な見方だった。汚職・談合事件が発覚する前の２０２２年１～２月郵送調査では、３０年冬季大会招致に「賛成」は６９％、「反対」は２８％で、事件の影響が表れたとみられる。
五輪・パラを含む大規模な国際大会を今後国内で開催する場合に期待することを複数回答で聞いたところ、「スポーツ振興につながる」が４７％とトップで、「経済波及効果が期待できる」４５％、「国際交流が進む」３５％と続いた。
懸念については、「招致や開催費用の増大」が７２％で最も多く、次いで「整備した施設が大会後に活用されない」が４８％、「治安の悪化やテロの発生」と「交通渋滞の悪化など街の混雑」がいずれも４０％だった。
調査は２月６日～３月１４日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０７４人が回答（回答率６９％）。
