フリーランスで働く人の就業環境の改善を図ろうと、厚生労働省は、フリーランスに仕事を発注する企業に対し、育児や介護と仕事の両立ができるようオンライン業務に切り替えるなど、必要な配慮を行うことを義務づける方針を決めました。
企業などに所属しないフリーランスの人は立場が弱く、ハラスメントの対象になりやすいとして、フリーランスを保護する法律がことし秋までに施行される予定で、厚生労働省の検討会は28日、報告書の案で方針を定めました。
それによりますと、フリーランスに仕事を発注する企業は、出産、育児や介護と仕事が両立ができるよう、オンラインへの業務の切り替えや納期の繰り下げなど必要な配慮を行うことを義務づけるとしています。
また、契約を解除する際には原則30日前までに予告が必要で、いずれもフリーランスに6か月以上業務委託する場合を対象にするとしています。
さらに、企業にハラスメントの相談窓口を設置することを義務づけ、相談をしたことによる不利益な取り扱いを禁止するとしています。
厚生労働省は28日に示した案について、意見を募ったうえで政令などを定め、フリーランスの就業環境の改善につなげていきたいとしています。
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