自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は27日も安倍派のキックバックの扱いを協議した幹部への聴取を行います。
党執行部は来週の処分の決定に向けて、必要な場合はほかの関係者から話を聴くことも検討する方針です。
今回の問題で岸田総理大臣は26日、茂木幹事長、森山総務会長とともに安倍派の塩谷・元文部科学大臣と下村・元政務調査会長に対し個別に聴取を行いました。
安倍派ではおととし4月に当時会長だった安倍元総理大臣の指示でキックバックをとりやめる方針を決めたものの、8月に塩谷氏ら4人が扱いを協議したあともキックバックが続いた経緯があり、聴取はこの幹部協議の内容を中心に行われました。
関係者によりますと、実態解明につながる事実は明らかにならなかったということです。
党執行部は4人にはキックバックをやめなかった結果責任があるとして、党の規約で4番目に重い「選挙における非公認」以上の処分を検討していて、協議に出席した西村・前経済産業大臣と世耕・前参議院幹事長にも27日に聴取を行う予定です。
そして、聴取の内容を踏まえて具体的な処分を判断することにしていて、来週の決定に向けて必要な場合はほかの関係者から話を聴くことも検討する方針です。
一方、立憲民主党など野党側は、自民党は実態解明が進まない中で関係議員を処分し、幕引きを図ろうとしていると批判を強め、27日の参議院予算委員会の集中審議などで安倍派幹部らへの証人喚問を行うよう引き続き求めることにしています。
