自民党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り二階俊博元幹事長が次期衆院選への不出馬を表明したことを受け、二階氏に対する党の処分を見送る検討に入った。安倍派幹部を務めた松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長、高木毅前国対委員長の3氏については、安倍派のパーティー券収入の還流に関する2022年の幹部会合に出席していた塩谷立元文部科学相ら4氏より軽い処分とする方向で調整する。
【図表で見る】1983年に初当選…二階氏の主な歩み
自民関係者が25日明らかにした。松野氏ら3氏は安倍派の有力議員「5人衆」のメンバーで、松野、高木両氏は事務総長経験者として衆院政治倫理審査会に出席した。政治資金収支報告書の不記載額は萩生田氏が2728万円、松野氏が1051万円、高木氏が1019万円で、234万円だった塩谷氏らより多額だった。
ただ、安倍晋三会長（当時）が還流をやめるよう指示した22年の幹部会合などには出席しておらず、一定の配慮がいると判断した模様だ。
党執行部は、22年の幹部会合に出席した塩谷氏、下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の4氏の責任は重大だとみて、党内処分の中では3番目に重い「党員資格停止」か4番目の「選挙での非公認」処分を検討している。松野氏ら3氏については4氏より軽い処分とし、「選挙での非公認」か「党の役職停止」とする方向だ。3氏は既に党の役職などから退いており「役職停止」なら形式的な処分となる。 首相は26日から関係者への追加聞き取り調査を行い、4月第1週にも処分を決定する方針だ。【川口峻】
