２億円トイレ騒動　万博協会は詳細説明せず　批判続出、建築家「理念伝わっていない」と憂慮（２０２４年３月２２日『産経新聞』）

　《１９７０年大阪万博と同様に２０２５年大阪・関西万博を若い世代の活躍・飛躍のきっかけとする》

　騒動の発端は、協会がこう位置付けて実施したコンペに遡（さかのぼ）る。７０年万博では、磯崎新氏や黒川紀章氏ら当時の新進気鋭の建築家が会場設計に関わり、注目された。

　今回、協会は昭和５５年以降に生まれた建築家を対象に令和４年３月、トイレなどの設計案を募集。書面やヒアリングによる審査を経て同年８月に設計者を決定し、建設業者に発注するための一般競争入札を実施した。

　今月２１日時点で入札を行った８件のうち、成立は７件。なかでも２件の落札価格（税込み）はそれぞれ撤去工事費を含め１億９２２８万円と１億８２４４万円に上った。残りの１件は昨年７月と今年２月に入札を行ったが不成立だった。

　トイレの整備費は国と大阪府市、経済界で等分負担する会場建設費を財源とする。会場建設費は３分の２が税金で、これまで当初比１・９倍の最大２３５０億円に増額された経緯もあり、ＳＮＳでは２月ごろから「税金の無駄遣い」といった投稿が続出した。

　これに対し政府などは釈明に追われた。自見英子（はなこ）万博相は２月、「２億円トイレ」と物議を醸した２件について、それぞれ５０～６０基の便器を配置する大規模なものだとして「必ずしも高額とはいえない」と強調した。

　大阪府の吉村洋文知事は１平方メートルあたりの単価に換算して反論した。吉村氏によると、２件のうち面積約２５０平方メートルのトイレは単価約８０万円。府営公園２カ所（面積はいずれも約５０平方メートル）の単価８０万～１００万円と比べ「変わらない」と主張し「建築家の魂が入っている」とも強調した。

　ただ公園のトイレは常設で撤去工事費が含まれないため、単価を比較するだけで金額の当否を判断するのは難しい。

　協会は設計案の募集に際し「多様でありながら、ひとつ」との会場デザインコンセプトを踏まえ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成につながる提案を求めた。

　「２億円トイレという言葉が先行している。華美なものをつくろうとしているわけではない」。２件とは別のトイレを設計した建築家の米沢隆氏（４１）は産経新聞の取材にこう訴えた。

　ＳＤＧｓに関連し、米沢氏は２月、Ｘ（旧ツイッター）でトイレをブロックごとに解体し、移築しやすい設計にしたことを紹介。万博閉幕後に公園などでの再利用を想定しているという。現状について「資源循環を目指した設計の理念が伝わっていない」と憂慮した。

　協会は全ての落札業者が決まった段階で「建築家による発表の場を設ける」（担当者）としているが、入札１件が不成立のままで発表時期は定まっていない。

　危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「東京五輪での汚職事件などが続く中で万博関連の費用が膨らみ、国民は辟易（へきえき）している」と指摘。協会に対し、万博の費用に関する情報を納税者である国民に丁寧に公開・説明するよう求めた上で「本質的に、何のために万博を開催するかが曖昧になっているのが問題だ。逆風の時期こそ意義をしっかり打ち出す必要がある」と話した。