内訳は、「61~65歳」が28・5%と最多で、「66~70歳」(21・5%)、「71~75歳」(11・4%)の順。その年齢まで働きたい理由を複数回答で聞いたところ、「生活の糧を得るため」が75・2%と最も多かった。
就労で一定の収入がある場合、在職老齢年金制度により、厚生年金が減額される。厚生年金を受け取る年齢になった時の働き方については、「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」が44・4%に上った。
今年は、公的年金の財政を5年に1回点検する「財政検証」が行われる。高齢者の就労を促す制度改正が論点となっており、政府は調査結果を踏まえて、検討を進める。
調査は昨年11~12月、18歳以上の5000人を対象に郵送で実施し、有効回収数は2833人だった。