臓器移植法が１９９７年に施行されてから、臓器提供のための脳死判定が本年度、千例を超えた。約２６年かけての数である。昨年７月には福井県内で７例目の提供があった。人のために役立ちたいとの善意は広まりつつあるが、移植の希望をかなえる体制づくりが急がれる。
脳死は、生存に不可欠な呼吸や循環をつかさどる脳幹を含む脳全体の機能が失われた状態で、回復の可能性はなく、やがて心停止に至る。厳格な基準に沿って脳死と判定されれば、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓（すいぞう）、小腸、眼球の７種類の臓器を提供できる。
２０１０年施行の法改正で条件が緩和され、本人の意思が確認できなくても家族の同意で提供が可能になった。提供数はそれまで年間最大１３件だが、近年は年約１００件で推移している。
だが、この数字でも提供不足だという。日本臓器移植ネットワークによると、人口１００万人当たりのドナー（提供者）数は脳死と心停止を合わせ米国４４・５０人、韓国７・８８人に対し日本は０・８８人にとどまる。
移植を希望する患者の待機期間は長期化している。移植を待つ人は全国に約１万６千人。平均的な待機期間は心臓で約３年５カ月、腎臓で約１４年８カ月にも及ぶ。待機中に亡くなる人も多く、機会の少なさから海外で移植を受け、トラブルになるケースもある。
厚生労働省の資料によると、都道府県別で昨年３月末までの累計提供数が多いのは東京１０６件、愛知７７件。人口１００万人当たりでは新潟が１９・３件と最多で、福井は７・９件。秋田の１・１件が最少だった。
提供数底上げが急務だ。臓器提供は誰かの説得や強要で決めるものではないため、早期解消は難しいだろう。ただ、提供の希望があっても医療機関側の体制不備により提供できないケースがあると指摘されている。大学病院など高度な医療を提供する医療機関は全国に８９５施設あるが、約半数は設備不足などにより脳死提供ができないという。まずは提供する意思を最大限かなえる体制整備が急がれる。
臓器提供の鍵になり得るのは、医療者から家族らに脳死提供の道があると伝える「選択肢提示」だ。近年は臓器提供のきっかけの大半を占める。臓器提供に関わるコーディネーター、患者の家族と医療関係者をつなぐ「メディエーター」ら、専門家の育成が課題になろう。誰もが当事者になる可能性がある。日ごろから身近な人と話し合いを促す啓発も進めたい。
