英語や中国語、韓国語、ポルトガル語、インドネシア語など13言語と手話を通訳できる多言語映像通訳サービスを活用する。タブレット端末を使うことで、市職員と来庁者の言葉を窓口で同時通訳してもらえる。
本年度は4支所と本庁舎障がい者支援課の計5カ所のほか、昨年に市人権共生課など窓口2カ所でサービスを利用している。市議会3月定例会に提出している本年度一般会計当初予算案にサービスの利用料に、市穂高健康支援センターと市ふるさとハローワークで使うタブレット端末の購入費を加えた事業費309万円を計上している。
市人権共生課の担当者は「共生社会づくりを進めるためにも、まずは市役所から多様性のある窓口の実現を進めていきたい」としている。