内閣人事局は8日、国家公務員のテレワークを推進するためのガイドライン（指針）を公表した。統一の基準を策定したのは初めてで、職員が希望すれば原則テレワークを認める方針を示した。
指針はテレワーク勤務中の職務専念義務を明記した。勤務の開始・終了時のメール、勤務管理システムへの入力などを求め、長時間労働が助長されないようなマネジメントも徹底すると記した。
窓口業務や交代制勤務といった現場にはテレワークは認めない。新規採用や異動の直後など「対面でのコミュニケーションが望ましい」と管理職が判断した場合も対象外にした。
内閣人事局の調査で2022年度に月1回以上テレワークを実施した職員はおよそ6割だった。一連の対応には職場環境を改善し、働き手を確保する狙いがある。
国家公務員制度を担当する河野太郎デジタル相は「優秀な人材を確保するため多様な働き方を促していきたい」と述べた。
