自民党は24％で、前回1月調査から1ポイント下がり、2012年に政権に復帰して以来、最低を更新しました。
立憲民主党は5％、日本維新の会は4％、公明党は4％、共産党は2％、国民民主党は2％、教育無償化を実現する会は「支持する」と回答した人がいませんでした。
れいわ新選組は2％、社民党は0％、参政党は0％でした。
自民党の派閥の、政治資金をめぐる事件を受け、自民党は関係した安倍派幹部らに厳しい処分をするべきかについては「思う」が81％でした。
自民党が、政治資金収支報告書に不記載があった議員への聞き取り調査などを実施したことが、問題の実態解明につながると思うかには「思わない」が77％に達しました。
安倍派、岸田派、二階派などが派閥の解散を決めたことが自民党の信頼回復につながるかについては、「思わない」が76％でした。
派閥の幹部らは国民に十分、説明していると思うかには「思わない」が93％で前回1月調査の92％と、ほぼ横ばいで、高い水準のままでした。
岸田内閣の支持率は24％で、1月調査と横ばいで政権発足以来、最低タイのままでした。
次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか、たずねたところ、石破元幹事長が21％で1位、小泉元環境相が17％で2位、河野デジタル相が10％で3位でした。
この1位から3位は同じ質問をした去年12月と変わりませんでしたが、6位タイだった上川外相が今回は8％で4位に浮上しました。
岸田首相は4％で6位タイでした。
政府が示した、少子化対策の支援金の財源として、国民1人あたりの負担額が平均で月額500円弱になるとの方針については、「評価しない」が60％でした。
■NNN・読売新聞世論調査
（2月16日から18日 全国有権者に電話調査）
固定電話442人 回答率62％
携帯電話641人 回答率39％
合計1083人が回答
