聴取は安倍、二階両派の国会議員８２人と元議員ら３人、６派閥・２グループの事務総長ら計９１人に行われ、報告書は自民が依頼した弁護士が議員らの回答を匿名にしてとりまとめた。
議員と元議員ら８５人の全てで還流が確認され、総額は２０１８～２２年の５年間で５億７９４９万円に上り、個別では３５２６万円が最多だった。
還流の方法は、パーティー券販売収入に関しノルマ超過分を派閥から戻す「還付方式」が５３人、議員側で預かるプール方式が１６人、両方の組み合わせが１６人だった。使い道は、懇親会費や書籍代、人件費、手土産代など１５の実例が列挙された。
還流を認識していた３２人のうち、安倍派の１１人は政治資金収支報告書に記載していなかったことも把握していた。理由について、派閥の指示を受けた対応だったためだとの回答が複数あった。安倍派で還流が始まった経緯について、報告書は「判然としないものの、遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」と指摘した。
岸田首相（党総裁）は報告書を受け取った後、首相官邸で「あらゆる機会をとらえ、国民の信頼回復に向け、関係者に説明責任を果たしてもらわないといけない」と記者団に語った。政倫審の開催を念頭に置いたものとみられる。
