（写真：時事通信）
中居関連の報道を受け、従来の定例社長会見を前倒す形で行われた今回の会見。しかし参加メディアは、記者会に加盟している新聞社、テレビ局、ラジオ局だけの“身内”に限定され、外部メディアやフリーランス記者などは“遮断”される形となってしまった。
中居正広の女性トラブルをめぐって、フジテレビは当初、社員の関与を完全否定する声明を発表していた。しかし1月16日発売の「週刊文春」では、フジの女性アナウンサーの証言とともに、日常的に“接待要員”として女性アナウンサーが動員されていることが報じられたのだ。
こうしたスキャンダルに、親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の大株主である米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が、第三者委員会の設置と調査を強く要求。世界有数の大手経済メディア「Bloomberg」までも、騒動を取り上げ始めている。
「事態は故・ジャニー喜多川氏の性加害問題に匹敵するほど、深刻化しています。定例記者会見は2月に予定されていましたが、記者会から一連の報道について説明を求める声が高まり、前倒しで開かれることとなったのです。しかし“記者会に加盟していない”という理由で外部メディアが参加できないだけでなく、会見は中継や生配信もNGとされました。定例記者会見とはいえ影響力が大きい大手キー局であるだけに、クローズドな会見でスキャンダルを説明することに批判が噴出しています」（テレビ局関係者）
「もちろんフジテレビでも、報道番組などで震災特集は組まれています。しかし高い関心が寄せられている港社長の緊急会見を、わざわざ同じ日に重ねる必要性はあるのでしょうか。どのような狙いがあるのかはわかりませんが、日本中で祈りを捧げられる日に水を差してしまっているともいえます。まして震災30年という大きな節目であるだけに、違和感を抱いたという人も少なくないようです」（WEBメディア記者）
実際に、Xでは定例記者会見の日程を疑問視する声が多数上がっている。
《なんで今日？》
《なぜ、阪神・淡路大震災から30年の日を選んだのか？》
《阪神淡路大震災から30年って日にやる事じゃないよなぁ、報道って何かね》
《阪神淡路大震災の日に フジ会見予定を組む辺り フジテレビはセコいなとは思う》
《内容はさておき、重要で注目を集める会見を、よりによって阪神・淡路大震災30年の明日にやるってどういう事なのか。何を考えてるんだ》
「逃げの姿勢」が滲むフジテレビ。第三者の調査によって変わるのか。
元フジテレビ女性アナ「ショックを受けた」 中居正広問題への古巣の対応に複雑胸中「怒りを感じている」（２０２５年１月１７日『元フジテレビ女性アナ「ショックを受けた」 中居正広問題への古巣の対応に複雑胸中「怒りを感じている」（２０２５年１月１７日『ENCOUNT』）
元フジテレビアナウンサーの長野智子が16日、文化放送『長野智子アップデート』（月～金曜午後3時30分）に出演し、中居正広問題に関連した古巣・フジテレビに対応について「怒りを感じている」などと語った。同社は15日までに海外の大株主による「激怒声明」を受け、今日17日に港浩一社長が、新聞社、ラジオ局、テレビ局に限定した「記者会（クラブ）」限定での緊急会見を開くとしている。
海外の大株主も激怒 フジは「記者クラブ限定」の会見へ
元フジテレビアナウンサーの長野智子が16日、文化放送『長野智子アップデート』（月～金曜午後3時30分）に出演し、中居正広問題に関連した古巣・フジテレビに対応について「怒りを感じている」などと語った。同社は15日までに海外の大株主による「激怒声明」を受け、今日17日に港浩一社長が、新聞社、ラジオ局、テレビ局に限定した「記者会（クラブ）」限定での緊急会見を開くとしている。
長野はこの日、タレント・中居正広の20代女性との「トラブル」を巡り、港社長が出席する定例会見を17日午後に開くニュースを伝えた。また、「昨日（15日）の東京株価市場でフジ・メディア・ホールディグスの株価が一時およそ4％下落しました」との情報も付け加えた。
この原稿を読み終えた後、長野は複雑な自身の立場を踏まえて率直な思いを語った。
「私がフジテレビに在籍していたのは30年以上前のことですので、現在の社内の状況については知らないですし、社員が外部の人間である私に何かを話すということはありませんので、私自身の雑誌の記事や中居正広さんの謝罪文など公表されていることしか知らない状況です」「被害者からは守秘義務もあって、発信もなくて、全貌は分からない」
その上で、「知らない者が安易に取り上げること自体、被害者への二次被害になると考えます」と話し、「私自身が知っている範囲で、私の在籍していたのは80年代で、今のように上場もしていませんでしたし、コンプライアンスという言葉もなかった時代です。ですので、私自身がセクハラに当たることは多く経験してきました。ですが、今回のような事案は聞いたことも経験したこともなかったので、本当に記事を読んで、到底信じられずにショックを受けました」と実感を込めた。
続けてフジテレビを傘下にするフジ・メディア・ホールディグスの株価が下がったことに再び触れ、「現実的にこれだけ株価が下がっているということですし、なぜ、海外株主の外圧ではなく、内部からの動きとしてメディアとして一企業としての責任を果たす動きが起きなかったのかということ関して、怒りを感じています。会見で何か話されるのか、これまでの対応では許されないことは、フジテレビの経営幹部が一番分かっていることだと思います」と強く指摘した。
また、フジ・メディア・ホールディングの大株主である米投資ファンドのスダルトン・インベストメンツの「第三者員会を設置すべき」とする声明にも言及。「英語の声明を読んだんですけれども、非常に強い言葉を使っているんですよ。アウトレイジ（outrage）ですが、『憤慨』という訳を使っているところもありましたが、『ブチ切れている』に近いニュアンスです。かなりの怒りを表現した英語です」とフジテレビの置かれた状況を語った。』）
ENCOUNT編集部
フジテレビの親会社フジ・メディア・HD、『グループ人権方針』の徹底発表「必要な対策を継続的に講じていく」【コメント全文】（２０２５年１月１７日『中日スポーツ』）
フジテレビの港浩一社長が１７日に記者会見したことを受けて、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、公式ホームページ上に「当社子会社に関する報道及び『グループ人権方針』の徹底について」とするコメントを発表した。全文は次の通り。
当社子会社である株式会社フジテレビジョンに関する報道について、当社は「グループ人権方針」に基づき、同社に対して、客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請し、対応を進めております。今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定です。
当社はグループ各社に対し、社会から信頼される企業グループであることが当社グループの経営の基盤であるとして、常に法令の順守とコンプライアンス体制の確立を求めています。
また、当社グループは、人権を尊重して事業活動に取り組むことを明確にするため「グループ人権方針」を定めており、本方針をグループのすべての役員と従業員に適用するとともに、グループ企業のビジネスパートナーに対しても本方針に沿った人権尊重を期待しています。
当社は改めてこの方針を徹底し、社会のあり方や人権意識の変化を常に認識して、必要な対策を継続的に講じていくとともに、グループ各社に対してもこれらを求めていきます。
